実施対象:約2,000名
コンテンツ:ハラスメント実態調査アンケート
人事本部 人材サポート部 ご担当者様

インタビュー

今回EP社のハラスメント実態調査アンケートを利用する以前にも、社内でハラスメントに関するアンケート調査は実施していました。ただしそれらは、従業員のエンゲージメントを図る調査の一部であったり、ハラスメント防止に関連する社内勉強会実施後のアンケートであったりと、部分的なもので、ハラスメントの実態を知るための「総合的な調査」ではない、というところに課題感を持っていました。

社外の実態調査サービスを利用することのメリット

社内アンケートの場合、回答者側に「このアンケートの回答結果が上司に知られてしまうのではないか」「このアンケートの結果が評価に影響するのではないか」という不安が残り、忌憚のない意見をあげてもらいにくく、ハラスメントの実態がしっかりと把握できていないのではないか、という懸念がありました。

 

だからこそ、今回「外部の実施する調査」でハラスメントの実態調査をすることで、回答者のそのような不安をできるだけ減らし、回答者が自然体で答えることができる点は大きなメリットだと考えています。また、EP社のようなハラスメント防止に関して知見のある会社の調査を利用することで、世の中の変化に合わせた調査ができる、信頼度の高い調査結果が期待できる、ということもメリットとしてあげられます。

 

会社としてこのような実態調査を定期的に行うことは、ハラスメント防止について会社がしっかり取り組もうとしていることを回答者に伝える機会にもなります。回答者からは「会社としてハラスメントは許さないというメッセージが伝わってきた」「このような調査は継続してほしい」という声も届いています。調査をすること自体が、ハラスメント防止のひとつの施策になるのです。

調査で社内の「声」を拾い、他の施策に反映させていく

ハラスメント発生の実態を、信頼できる事実データをもとに客観的に把握することは、ハラスメント防止に関係する多様な施策を効果的に進めるためにも非常に重要だと考えています。

 

当社では、リスクマネジメント推進委員会によるリスク分析を行っており、ハラスメントもリスクの1つに設定されています。実態調査によって、ハラスメントの発生状況を事実情報と経年変化という形で把握したうえで、各施策の優先順位付け等を行っていくことは、リスクマネジメントという視点でも、重要な取り組みなのです。

 

リスクマネジメント推進委員会のワーキンググループでは「コンプライアンス勉強会」という学びの場を企画・運営しており、ここではハラスメントの各種施策が進んでいると感じるかどうかのアンケートもとっています。このような勉強会のアンケート結果と、今回の実態調査の結果を連携させ、各種施策が風土としてどれだけ浸透しているかを測るKPIを設定したうえで、施策を実施していくということも行っています。

 

調査結果を共有し、ハラスメント防止を自分ゴト化してもらう

実態調査で得られるデータや「生の声」は、一人ひとりのハラスメントに対する気づきの醸成にも有効です。

 

ハラスメント実態調査には非常にリアルな現場の声が寄せられるため、以前は当社のリーダー層には直接結果の共有をしていませんでした。しかしここ数年は、リーダーには調査結果を可能な限りファクトデータとして共有しています。この背景には、リーダーの方々に、ハラスメント防止を自分ゴト化・自チームゴト化してほしい、ということがあります。

 

調査結果を共有すると、リーダーや管理職からは、「今まで全然知らなった」という声が出てくることもありますが、知らなければ課題として認識ができません。個々人に課題意識がないのに、担当部署だけが旗を振って活動をしても、ハラスメント防止の風土化は実現しません。自分のチーム内でハラスメント防止について話す機会が生まれるなど、学び合いの自発的な動きを期待したいですし、実際にファクトデータがあることで、たとえば部下への評価の伝え方を変えてみるなど、「じゃあこうしてみたらどうだろうか」と自発的な取り組み事例もでてきています。

 

ハラスメント防止には、一人ひとりがハラスメント防止を自分ゴト化して取り組むような風土づくりが欠かせません。取り組みを実行するために必要な情報収集のツールとしても、経年でKPIとして検証していくためにも、実態調査を継続的に活用したいと考えています。
 

自分のチーム内でハラスメント防止について話す機会が生まれるなど、学び合いの自発的な動きを期待したいですし、実際にファクトデータがあることで、たとえば部下への評価の伝え方を変えてみるなど、「じゃあこうしてみたらどうだろうか」と自発的な取り組み事例もでてきています。