【2026年1月施行】「取適法」への対応、できていますか？～意図せぬ違反を防ぐために
なぜ今、取適法への対応が必要なのか
2026年1月1日から、下請法の改正法である「中小受託取引適正化法（取適法／とりてきほう）」が施行されました。従来の下請法では対象外だった事業者も新たに規制対象となる場合があるため、業務委託契約などの見直しが急務となっています。
本コラムでは、この法改正で特に注意したいポイントを確認し、関連する当社のeラーニングもご紹介します。
押さえておきたい「取適法」3つのポイント
まずは、必ず押さえておきたいポイントを確認しましょう。
① 基準の変更（従業員数基準の追加）
取適法の適用基準として、従来の資本金基準に加え、従業員数が新たな判断軸として加わります。従来の下請法では適用対象外と思っていた委託先の事業者が、取適法では適用対象となる可能性があります。
② 「価格協議」がますます重要に
「協議に応じない一方的な代金決定」が新たに禁止されました。中小受託事業者との協議が不十分なまま、または、求められた事項について必要な説明や情報提供をせずに、一方的に委託代金額を決めるような取引行動は、これまでより厳しく規制されます。
③ 盲点になりやすい「振込手数料」
取適法では中小受託事業者に振込手数料を負担させる行為が禁止されます。商習慣として委託先の事業者に振込手数料負担を依頼している場合は、今後は自社負担に変更する必要があります。
特に注目すべきは、「従業員数基準の追加」です。これまで資本金が小さいスタートアップ企業や、フリーランスへの発注は下請法の対象外でしたが、取適法では従業員数でも判定されるため、適用範囲が大幅に拡大します。
意図せぬ違反を防ぐために
企業が取適法（旧・下請法）に違反した場合、企業名とともに公正取引委員会から勧告・公表され、レピュテーションリスク（企業イメージ失墜）につながります。
違反は、「意図的な不正」だけでなく、「適用基準を勘違いしていた」「支払期日をうっかり過ぎた」といった過失も含まれます。「うっかり違反」を防ぐためには、正しい知識の習得が不可欠です。
体系的に学ぶなら～「取適法・フリーランス保護法」
当社のお客様からも取適法の社内教育に関するお問い合せを多くいただいています。こうしたお声に応えるべく、EPはeラーニング「取適法・フリーランス保護法」をリリースいたしました。改正法施行に合わせて最新の内容を学ぶことができるよう設計された教材です。
【教材の5つの特徴】
1.最新の内容を最速のタイミングで学習
施行日に合わせて最新の法改正内容を網羅。最新かつ弁護士監修の確かな内容と、日常業務に直結する実務ポイントを盛り込んでいます。 また、前提となる下請法を未習の方でも問題なく学んでいただけるよう、基本をしっかりとおさえた教材構成です。
2.クイズ形式で能動的に学習
ビジネスシーンに即した設定のクイズを通して、受講者は能動的に考えながら学習。丁寧な解説で理解を深められます。
3.2つの動画で法改正の意義を理解
「なぜ今、取適法なのか？」という背景や、望ましい取引行動を動画で学び、法令遵守の意識を高めます。
4.フリーランス保護法もカバー
取適法だけでなく、フリーランス保護法についても詳しく学習。さまざまな取引先との適切な関係構築に必要な知識を身につけます。
5.確認テストで確実に定着
修了条件として確認テストでの全問正解を設定。「わかったつもり」を防ぎ、確実に知識を定着させます。
取適法の全社員教育をお考えの際は、ぜひ本教材をご検討ください。貴社のご希望に合わせたカスタマイズも可能です。
コンプライアンス関連では、他にもさまざまなeラーニングのご用意がございます。
２月新開講の「コンプライアンス研修2026【標準レッスン】」は、取適法を含む11のテーマでコンプライアンスを学習します。個人のコンプライアンスだけでなく、組織としての取り組みという視点も含め、不正防止と健全な組織風土の醸成に寄与する内容です。2025年のコンプライアンス違反事例も扱い、昨今の社会情勢をふまえて学習いただけます。ぜひ詳細をご覧ください。
