個人情報保護法 制度改正方針の公表～現時点で押さえておきたいポイント
個人情報保護法は社会情勢を反映するために３年ごとに見直しがあり、必要に応じて法改正が行われています。令和５年以降の検討をふまえ、個人情報保護委員会は今年１月９日に法改正の方針を公表しました。この方針に基づいた改正法案が通常国会において検討されるものと考えられます。
法律はまだ成立していませんが、改正の方向性を早めに把握しておくことが重要です。
本コラムでは、現時点で確認できる制度改正方針の概要と、特に企業に影響が大きいポイントを整理します。
制度改正方針の概要：4つの柱
個人情報保護委員会の公表によると、制度改正方針は大きく4つの柱で構成されています。各柱にはさらに詳細な改正事項が含まれていますが、本コラムでは一部を抜粋してご紹介します。
1.適正なデータ利活用の推進
個人データの第三者提供・要配慮個人情報の取得ともに、本人同意について大きく変更。
| 現在 | 改正方針 |
| 原則として本人の同意が必要。 | AI開発を含む統計情報等の作成のみが目的であれば、本人の同意不要（条件あり）。 |
2. リスクに適切に対応した規律の整備
| 16歳未満の個人情報 | 同意取得・通知の対象を法定代理人とすることを明文化。 |
| 顔特徴データ等 | 取扱い方針の周知を義務化。オプトアウト（事前の同意なく提供し本人が拒否できる仕組み）による第三者提供を禁止。 |
| 委託先事業者の義務の明文化 | 委託業務の遂行に必要な範囲を超えた個人データの利用を明文で禁止。 |
| 個人情報漏えい時の本人通知 | 権利利益への影響が少ない場合は、本人通知義務を緩和。 |
3. 不適正利用等の防止
個人情報には該当しないが、特定個人への働きかけに利用されうる個人関連情報（メールアドレス、電話番号など）の不適正利用・不正取得の禁止などが検討されています。
4. 規律遵守の実効性確保のための規律の整備
命令・勧告の柔軟化、罰則の強化・拡大に加え、課徴金制度の新設が検討されています。
企業が特に注意すべきポイント
上記の制度改正方針のうち、成立すれば特に企業の実務に影響が大きいと考えられる点を３つ確認しましょう。
■ 「本人同意は不要」の条件の確認が必要
今回の方針では、「本人同意が不要」となるのは「統計情報等の作成のみが目的と担保される場合」など、複数の条件が示されています。すべての場合において同意が不要とはなりません。改正法案が成立した際にあらためて条件の確認が必要です。
■ 委託先は業務フローの見直しの想定を
個人データの取扱いを含む業務の委託について、現行法でも委託元による委託先監督義務はありますが、改正後は委託先自身が、個人情報を適切に取り扱う義務を負うことになる可能性があります。自身が委託先となる企業（個人情報関連業務を受託する企業）は、契約内容や業務フローの見直しが実務上の課題になりそうです。
■ 課徴金制度の新設と経営リスク
今回の改正方針で特にインパクトが大きいのが課徴金制度の導入です。違法な第三者提供や不正取得・不適正利用などの悪質な違反行為に対し、違反で得た利益相当額が課徴金として徴収するという案です。
これまでの「命令＋罰則」に加え、経済的制裁という新たな抑止手段が加わることになります。情報漏えい数が1000人を超えるような大規模なケースなどが、課徴金の対象となるとされています。
意図せぬ漏えいなどは課徴金の対象外となる見込みではありますが、重大な経営リスクとして社内で認識を共有しておくことが重要です。
法改正への対応は、担当者レベルの問題ではなく、組織全体で取り組む必要がある課題です。改正法は今国会に法案が提出される見込みで、成立時期は未定ですが、今のうちから社内で認識を合わせ、準備を進めることをお勧めします。
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