先のとおり、2016年には、育児・介護休業法で「マタハラ・パタハラの防止措置が企業義務化」されました。これは、マタハラやパタハラの典型例が、「会社が用意しているさまざまな制度を利用させない」といった制度利用の拒否や、制度を利用したり、利用しようとしたりする人への不利益取り扱いとして現れるためです。
特に昨今の、男性の育休取得支援という流れを受けて、男性の育児参加に対するハラスメントを意味する「パタニティハラスメント（パタハラ）」防止につながるような研修を実施したいという企業様のニーズは高まっている印象を受けています。 

ハラスメント防止の第一歩は、「どのような行為がハラスメントにあたるのか」について、メンバー全員で共通認識を持つことです。当社の「マタハラ・パタハラ防止研修」は、マタハラNet創設者であり、元代表理事小酒部さやか氏監修のもと、受講者がマタハラ・パタハラの防止に関する正しい知識と認識を身に付けることができるよう、ポイントをわかりやすくまとめています。クイズ形式で、マタハラやパタハラにあたる行為の確認や、マタハラ・パタハラを生みやすい職場環境について確認していける教材設計になっています。