インサイダー取引～事例から学ぶポイントと実効性のある防止策
株式総会シーズンで企業の重要情報の取り扱いが集中する6月、注目したいのはインサイダー取引とそのリスク管理です。コンプライアンスを担当される皆様にとっては緊張感のある時期かと思います。
インサイダー取引については、昨今、規制違反が相次いで発覚し社会的関心も高まっています。本コラムでは事例から学ぶべきポイントと実効性のある防止策を確認し、関連する当社のeラーニングについてもご紹介します。
相次ぐインサイダー取引規制違反
2024年後半から2025年にかけて、市場の信頼性を大きく揺るがすインサイダー取引規制違反が相次いで報道されました。一連の違反は大手金融機関、証券取引所、さらには市場監督機関の関係者など、公正な市場を守る側の組織で発生しており、高い倫理観が求められる立場にあっても、インサイダー取引規制違反が生じる危険性があることがわかります。
違反企業に対する厳しい罰則
インサイダー取引規制違反には刑事罰があり、違反者個人には5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方が科されます。刑事罰に該当しない場合でも、行政上の措置である課徴金納付命令の対象となります。
インサイダー取引への法的制裁は厳しく、個人だけでなく企業にも５億円以下の罰金が科される両罰規定が適用されるほか、数億円規模の課徴金が課されるおそれがあります。さらに、経営陣の責任問題や株主代表訴訟リスクも発生します。社会的信頼への影響は言うまでもなく、特に市場や投資家からの信頼失墜は企業価値の直接的な損失につながります。企業が受ける被害は計り知れません。
実効性のある防止策を
インサイダー取引防止には、個人の倫理観に任せるだけでなく、仕組みづくりが必要です。重要情報へのアクセスを多層的にチェックする体制を整え、役職や専門性による「例外扱い」を排除することが効果的です。完全な匿名性を保証するなど、心理的安全性を確保した内部通報制度の確立も、不正発見を申告しやすい職場環境につながります。
仕組みを確実に機能させるため、また、正しい知識で不正を未然に防ぐために、研修を導入することも効果的です。知識の底上げにより、意図せずインサイダー取引に該当する行為をしてしまうリスクも低減することもできます。
▲インサイダー取引防止研修
当社のインサイダー取引防止研修は、豊富なケーススタディとクイズで、状況を「自分ごと」として捉えて考え、学習する設計となっております。規制の意義を学び、公正な行動を取るための判断基準を持つことは、インサイダー取引防止、ひいては組織全体のコンプライアンス文化の醸成にも寄与します。ぜひ一度ご検討ください。
問題や解説を追加するなど、貴社のご希望に合わせたカスタマイズも可能です。お気軽にお問合せください。
