【2025年 下請法改正案】変更が想定される点と企業に与える影響
なぜ今、下請法の改正なのか？
昨今の物価高などを背景に、国は物価上昇を上回る賃上げの実現を後押しするため、企業間取引における適正な価格転嫁の実現を重視しています。３月に通常国会で提出された下請法の改正案は、成立し公布されれば１年以内に改正法が施行される見通しとされています。
今回のコラムでは、発注や業務委託などの契約実務に広く関わる下請法を取り上げ、関連する当社のeラーニングもご紹介します。
押さえておきたい下請法改正のポイント
想定される主な改正内容は表のとおりです。 下請法の適用基準に「資本金」だけでなく、新たに「従業員数」も追加されることで、今まで下請法の対象外だった企業も「適用対象」となる可能性があります。
| 改正項目（予定） | 内容（予定） |
| 協議を行わない代金額決定の禁止 | 発注者が、受注者との協議に応じないなどにより、受注者に不利な価格を一方的に決定する行為を明確に禁止 |
| 適用基準の見直し | 従来の資本金基準に加え、従業員数も新たな判断基準として追加 |
| 用語の見直し | 上下関係を想起させる表現を改めるとし、「下請け事業者」を「中小受託事業者」、「下請け代金」を「製造委託等代金」に変更、さらに関連して、法律名も変更 |
※この他の改正項目として、手形払いの禁止、運送委託の下請法対象取引への追加、下請法違反の申告をしやすくする体制強化などがあります。
2025年１月以降の「下請法違反」の報道事例
企業が下請法に違反したと認定された場合、企業名とともに違反内容が報道されます。2025年４月時点で、すでに以下のような違反事例が出ています。
家電量販店大手企業
自社プライベートブランド商品の製造委託時に5.5億円を不当に差し引く
製造業複数企業
木型・金型を下請け企業に無償で保管させる
物流大手企業
委託料にコスト上昇分を十分反映せず
※いずれも2025年１月以降の報道で公表
このような下請法違反はレピュテーションリスク（企業イメージ失墜）につながり、企業に大きな損失を与えます。
意図せぬ違反を防ぐために
下請法は、明らかな悪意による違法行為だけでなく、「適用基準を勘違いしていた」「支払期日をうっかり過ぎた」といった場合でも違反とみなされることに注意が必要です。
意図せぬ違反を防ぐためにおすすめしたいのが、当社のeラーニングのコンプライアンスシリーズです。「契約の基礎」「下請法」「消費者・社会のために守るべき法律」の３つをご用意しており、ビジネスパーソンとして押さえておきたい契約の基礎知識をクイズ形式で学習することができます。
問題や解説を追加するなどのカスタマイズも可能です。ぜひサンプルをご覧ください。
