改正育児・介護休業法が施行されます
2025年4月1日に、改正育児・介護休業法が施行されます。
2025年改正のポイント
今回の改正では男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置のさらなる拡充が行われます。たとえば、以下のような内容です。
【改正のポイント】
- 子の看護休暇が子の看護等休暇に改められ、対象範囲が拡大
- 所定外労働の制限（残業免除）の対象範囲が拡大
- 男性労働者の育児休業取得状況の公表義務の適用企業が拡大
- 育児のためのテレワーク導入が努力義務に
▼各項目の詳細は、当社内にて情報をまとめたページをぜひご参照ください
育児・介護休業法の成立・改正の変遷
育児・介護休業法は、成立からこれまでに何度か改正が行われ、今回のように措置の拡充が繰り返されています。この背景には、出産や育児、介護が仕事を続けるうえでの障壁とならないような環境づくりを実現することで、今後減っていくことが想定される労働力人口に備える、ということがあるといえるでしょう。
参考までに、これまでの改正の概要をまとめてみました。
| 年 | 改正の概要など |
| 1991年 |
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| 1995年 |
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| 2004年 |
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| 2009年 |
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| 2016年 |
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| 2022年 |
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eラーニングでマタハラ・パタハラ防止のための基礎知識を身に着ける
先のとおり、2016年には、育児・介護休業法で「マタハラ・パタハラの防止措置が企業義務化」されました。これは、マタハラやパタハラの典型例が、「会社が用意しているさまざまな制度を利用させない」といった制度利用の拒否や、制度を利用したり、利用しようとしたりする人への不利益取り扱いとして現れるためです。
特に昨今の、男性の育休取得支援という流れを受けて、男性の育児参加に対するハラスメントを意味する「パタニティハラスメント（パタハラ）」防止につながるような研修を実施したいという企業様のニーズは高まっている印象を受けています。
ハラスメント防止の第一歩は、「どのような行為がハラスメントにあたるのか」について、メンバー全員で共通認識を持つことです。当社の「マタハラ・パタハラ防止研修」は、マタハラNet創設者であり、元代表理事小酒部さやか氏監修のもと、受講者がマタハラ・パタハラの防止に関する正しい知識と認識を身に付けることができるよう、ポイントをわかりやすくまとめています。クイズ形式で、マタハラやパタハラにあたる行為の確認や、マタハラ・パタハラを生みやすい職場環境について確認していける教材設計になっています。
eラーニング教材の内容をカスタマイズすることも可能です。ぜひ一度、サンプルをご覧ください。
