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残業時間の減少が女性活躍推進に与える影響は

2017.11.2


◇当コラムは弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」に関連したテーマとなっております◇
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■残業時間の減少が現場に与える影響を検証

2017年10月19日、株式会社社ヴォーカーズは、10万人の社員クチコミによる「働き方改革」検証結果を発表しました。

調査によると2014年以降の平均残業時間は、政府の「働き方改革」の影響などを背景に大幅に減少しており、2017年の平均残業時間は月32時間となりました。

当調査では、2014年から2017年にかけて「10時間以上残業が削減できた企業」と「残業が削減されなかった企業」を比較することで、「残業時間が減少したことで、働く現場で何が変わったのか」を分析しました。


■残業削減によって改善されたのは「人材の長期育成」

調査によると、残業時間の減少によって大きく向上したのは「人材の長期育成」であることがわかりました。

「人材の長期育成」については、「10時間以上残業が削減できた企業」では独自に設定した「評価点」の変化率が6.2ポイントであるのに対し、「残業が削減されなかった企業」では1.6ポイントで、その差は約4倍となりました。

回答者を女性に限定した場合、「人材の長期育成」の評価点の変化率は「10時間以上残業が削減できた企業」では7.5ポイント、「残業が削減されなかった企業」では-0.8ポイントでその差がより大きくなり、第2位の「風通しの良さ」においても4倍の差となりました。

また女性に限定した評価点の変化率では、「残業時間が削減されなかった企業」では、「20代成長環境」が-4.7ポイント、「社員の士気」が-1.7ポイントとマイナス傾向を示しました。これらのことから、女性活躍推進のためには長時間労働の是正が重要であることがうかがえます。


■勤務時間への配慮が職場風土の改善に

内閣府では、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは「人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの」とし、企業とそこで働く人が強調して生産性の向上に努め、職場風土や働き方の改革に取り組むことを求めています。

内閣府が運営するWebサイト「仕事と生活の調和の実現に向けて」、また厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」では、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを先進的に行っている企業の事例を紹介しています。

慢性的な長時間労働や多くの退職者の問題を解決した企業事例の一つをご紹介しますと、女性の継続勤務が増えるよう、妊娠から復職までを支援する行動計画を策定した例があります。

有限会社シーエスピーでは、妊娠から復職までを支援する行動計画の実現に向けて全社員が共通認識のもとで協力したことや、設備を改善したことなどで、女性社員がプライドを持って働くことができる職場となりました。

短時間勤務者が増えたり、子供の急病などで早退する社員がいたりした場合には「お互い様」と許容する雰囲気が生まれ、気兼ねしない職場風土が構築されています。


■中長期的なキャリアプランを描ける職場に

社員一人一人がワーク・ライフ・バランスを良好に保つことは働く上でのモチベーションに大きく影響し、生産性の向上につながります。先にご紹介した調査からもわかるように、長時間労働の是正は企業の女性活躍推進を促進するために重要な影響を与えます。

女性社員の家庭と仕事との両立を支援するには、ノー残業デイや短時間勤務制度などの勤務時間の見直しやテレワークの導入などが取り組みの例として挙げられますが、その実現に向け、人権・ダイバーシティをテーマにした全社員研修を通じて職場全体で多様な働き方への理解を深めてはいかがでしょうか。

また妊娠・出産・育児等のライフイベントによる制約がある中で、女性社員が働くことをあきらめてしまうことのないよう、長期的なキャリアプランを相談・実施しやすい職場風土を構築することも大切です。

弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」は、当事者のキャリア形成について、当事者及び管理職双方の視点から、時間や場所を問わずに効率よく学習できます。貴社の女性の活躍を推進するために、ぜひご検討ください。



10万人の社員クチコミによる「働き方改革」検証 残業時間を減らして、変わったもの。変わらないもの。
(株式会社ヴォーカーズ 2017年10月19日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマ、女性の活躍推進施策の一環として利用できる【当事者および管理職への個別研修対応】産育休復帰者研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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