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人権・ダイバーシティ:働き方改革、中間管理職の9割が「サポート不足」

2017.11.1


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■中間管理職の本音を調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンは、2017年10月16日に「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」の結果を公表しました。

調査は働き方改革推進に対する中間管理職の意識や課題を明らかにするため、全国の従業員50名以上の企業に勤める課長と部長を対象に行われました。調査期間は、2017年8月18日〜21日で、男性1,013名、女性31名の合計1,044名から有効回答を得ました。


■増える業務と部下との板挟み

企業が行う働き方改革推進の取り組みについて聞いたところ、「年次有給休暇の取得推進」と答えた人が64.8%、「所定外労働時間の削減」と答えた人が64.7%と回答の上位に挙げられ、企業の取り組みが労働時間削減や休暇取得促進に偏っていることが分かりました。

中間管理職が推進に困難を感じている取り組みは、「業務削減」38.4%、「柔軟な働き方のための制度(フレックス、在宅ワーク、テレワーク等)の利用促進」26.9%などで、多様な働き方への対応が進んでいないことが分かります。

働き方改革への会社からのサポートについては、9割以上が「全くない」もしくは「不十分」と感じており、「業務量の削減(51.5%)」や「管理職に対するマネジメント研修(36.4%)」などのサポートを求める声が多くなっています。

さらに、回答者自身が「3年前に比べて業務量が増えた」という回答が約半数に上り、人材不足に加え、新たに制度化された「ストレスチェック」や「ハラスメント指針の徹底」などへの対応に苦労している様子がうかがえます。

また約7割の人が部下のマネジメントにストレスを感じており、「業務効率化に対する意識向上」を部下に求める人が65.5%、「部下のパフォーマンスが向上しない」と感じている人が41.0%に上るなど、業務量の増加と部下の働き方や意識の板挟みに苦慮する姿が浮き彫りになりました。

中間管理職自身の働き方については、希望通りの時間に退社できない人、仕事やプライベートに不満を覚えている人がいずれも約7割と、ストレスを抱えている人が多数となっています。


■管理職のジレンマを解消するために

調査では集計結果を得点化し「ボスジレンマ度」を算出しています。それによりますと、仕事もプライベートも充実していない層で最もジレンマ度が高く、退社時間や会社からのサポート、部下とのコミュニケーションに対して不満を抱えている管理職は、ジレンマをより強く感じる傾向があることが分かりました。

働き方改革の推進という大前提の前に、会社からのプレッシャーと部下のマネジメントとのはざまで、業務を抱え込んでしまいがちな中間管理職の姿が浮かび上がっています。

弊社コラム(2017年4月7日掲載記事)では、厚生労働省が推進するイクメン・イクボスを推進する取り組みについてご紹介しました。

男性の仕事と育児の両立支援に関する取り組みに成果が出ている企業では、経営幹部をはじめ中間管理職や一般社員など全社員が多様な働き方に理解を示し、職場全体で支援していることが分かります。

今回報告された中間管理職のジレンマを解消するには、働き方改革推進に必要なサポートを行うことに加えて、全社員研修で職場のコミュニケーションを向上し、多様な働き方への理解を深め、企業全体で取り組む態勢づくりが有効だといえます。

全社員研修に対応した弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、全従業員が時間や場所を選ばす、職場での事例をもとに多様な働き方の尊重や配慮の重要性を具体的に学べます。ぜひ活用をご検討ください。



【ニュースリリース】「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査 [結果概要]「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向
(NPO法人ファザーリング・ジャパン 2017年10月16日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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