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コンプライアンス:第2回「労働基準関係法令の違反企業」実態調査を発表

2017.10.31


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■法令違反企業520社中、是正・改善が進んだ企業は20%未満

弊社コラム(2017年6月6日掲載記事)でご紹介した通り、株式会社東京商工リサーチは2017年5月10日に厚生労働省が発表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の分析結果を整理し、2017年5月17日に「『労働基準関係法令の違反企業332社』企業実態調査」を発表しました。

厚生労働省はその後も継続的に法令違反企業名等を開示しており、2017年9月15日時点で520社(前回調査比+188社)、525件(同+191件)の法令違反行為を明らかにしています。

株式会社東京商工リサーチはこれら520社について分析し、2017年10月11日に2回目の調査結果を公表しました。その概要は以下の通りです。

・違反企業を産業別にみると最多は建設業の182社(構成比35.0%)。それに製造業117社(同22.5%)、サービス業他104社(同20.0%)が続き3業種で全体の77.5%を占める。

・違反法令別の内訳は、労働安全衛生法335件(同60.2%)、労働基準法101件(同18.1%)、最低賃金法92件(同16.5%)となっている。

・倒産、休廃業・解散した企業は判明した分だけでも22社(同4.2%)に上る。

・売上高が判明した380社のうち10億円未満が260社(同68.4%)、100億円以上は31社(同8.1%)。前回調査時と比べ両者の比率に大きな変化はみられない。

・こうした背景には、大手取引先から価格抑制や納期短縮を要請され厳しい収益環境下で経営せざるを得ない中で、労働法令遵守を徹底できない中小零細企業が多いことがあると推察される。


違反企業名等の開示は公表日から概ね1年間とされていますが、公表を継続する必要性がなくなったと認められる場合や是正・改善が確認された場合は開示リストから削除されます。もっとも、非公開となった企業数は520社中98社(18.6%)にとどまっています。

こうした事実からも法令違反を改善する余裕のない(法令違反状態を放置しなければ経営を維持できない)企業は少なからず存在することがうかがわれます。


■全社員研修ではコンプライアンスの本質的な意義を啓発

安全で快適な労働環境の整備、過剰労働の禁止、時間外手当の適正支給などは建前に過ぎず、労働法令違反は利益確保のための必要悪だと考えている人は決して少なくありません。

企業を取り巻く収益環境は厳しく全従業員のために多額のコストを割く余裕のない企業が多いことは事実です。しかし、劣悪な労働環境を容認してもその問題は解決しません。

すべての国民は健康で文化的な生活を送る権利を有しています。企業には売上や利益を増加させ持続的に発展することを通じ社会に貢献することが求められ、その中には全従業員の人権尊重も当然にして含まれます。全従業員を大切にできない企業は、存続条件を満たしていないと考えることができるでしょう。

コンプライアンスに関する全社員研修では、豊かな国民生活を実現するために企業の持続的な成長が期待され、労働法令遵守など全従業員の人権尊重はその前提条件であることについて啓発することが重要です。

全社員研修に対応した弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間・場所を問わず一定の知識を効率よく学習できます。ぜひ活用をご検討ください。



第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査
(株式会社東京商工リサーチ 2017年10月11日)





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