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人権・ダイバーシティ:3人に2人が障害者雇用の促進を希望

2017.10.30


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■障害および障害者に関する国民の意識調査

内閣府は2017年9月30日、「障害者に関する世論調査」を公表しました。

「障害者に関する世論調査」は、障害および障害者に関する国民の意識を把握し今度の施策の参考とするために、障害者に対する意識、障害者のふれあい、障害者関連施策について、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に2017年8月3日から8月13日にかけて調査を行ったものです。有効回収数は1,771人でした。


■共生社会、障害者週間の周知度

「障害のある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す『共生社会』という考え方を知っているか」を聞いたところ、「知っている」と答えた人の割合は46.6%、「知らない」と答えた人の割合は33.7%でした。

障害や障害のある人に関する理解と関心を深め、障害のある人の社会参加への意欲を高めるために、国が毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」と定めてさまざまな取り組みを行っていることについては、23.9%が「知っている」、76.1%が「知らない」と答えました。


■障害者関連施策の周知度

「世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思うか」という質問には、83.9%が「あると思う」、14.2%が「ないと思う」と答えています。

国連は「障害者権利条約」において、障害者の権利や尊厳を保護・促進するため、障害を理由とする差別の禁止や、障害のある人が障害のない人と同じように暮らすためのさまざまな施策を包括的に定めています。

日本も2014年1月に批准していますが、この障害者権利条約を「知らない」と答えた人の割合は77.9%に上りました。

日本では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会づくりを目指すため、2016年4月にいわゆる「障害者差別解消法」が施行されていますが、障害者差別解消法についても「知らない」と答えた人の割合は77.2%となっています。

障害者差別解消法では、受付窓口で耳の不自由な人に筆談で対応したり、商店で高い棚にある商品を店員が代わりに取ってあげたりするなどの合理的配慮を求めていますが、「さまざまな配慮や工夫が行われなかったとしたら、それが『障害を理由とする差別』にあたる場合があると思うか」聞いたところ、「差別に当たる場合があると思う」と回答した人の割合が53.5%ありました。


■企業や民間団体への要望

「障害のある人のために企業や民間団体が行う活動について、どのようなことを希望するか」という質問には、「障害のある人の雇用の促進」が66.3%、「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」が62.3%、「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」が49.0%となっています。

「障害のある人に関する国や地方公共団体の施策のうち、もっと力を入れる必要があると思うもの」については、「障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備」の52.0%に続き、「障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保」を挙げた人の割合が50.4%となっています。


■全社員研修で障害者や人権の理解を

「障害者に関する世論調査」の結果から、障害者の雇用促進や障害者に対する合理的配慮が求められる一方で、背景となる「共生社会」という考え方や「障害者権利条約」「障害者差別解消法」についての周知度は高くないことが読み取れました。

障害者の雇用の促進や定着には、継続して働くことができる体制の整備、一人一人違う障害の特性に配慮した職場環境の改善・整備が求められますが、その実現には周囲の従業員が障害者や人権に対する理解を深めることが重要です。

全社員研修に対応した弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、障害者雇用に関する最新の知識を広め、時間や場所を選ばず全従業員に障害を持つ従業員への配慮の理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。


障害者権利条約、障害者差別解消法、合理的配慮については弊社コラム(2016年8月5日掲載記事)(2017年5月18日掲載記事)でもご紹介しています。併せてご確認ください。



障害者に関する世論調査
(内閣府 2017年10月2日 更新)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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