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メンタルヘルス:厚生労働省、勤務間インターバル制度の課題を検討

2017.10.26


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■勤務間インターバル制度とは

「勤務間インターバル制度」とは、勤務が終了した後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保する制度です。

働く人が一定以上の休息時間を確保することは、健康でいきいきとした生活を送るために有効であると考えられていますが、勤務間インターバル制度を導入している企業は少数にとどまっています。

厚生労働省では「勤務間インターバル」専用Webサイトを設置し企業の導入事例や資料の紹介を行っているほか、助成金(「職場意識改善助成金」勤務間インターバル導入コース)を設け、取り組みを推進しています。


■「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」開催

厚生労働省では2017年5月16日から「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」を開催しています。

2017年3月28日に働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」において、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課し、制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。また、政府は、同制度を導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて、取り組みを推進する。」こととしました。

それを踏まえ、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」では(1)国内における勤務間インターバル制度の導入状況などの実態や課題の把握、(2)諸外国における勤務間インターバル制度と運用状況の把握(3)勤務間インターバル制度導入促進を図るための方策について検討が進められています。


■導入のためには経営トップからの発信、課題の明確化が重要

2017年10月12日に開催された第3回となる検討会では、企業・組織の事例が紹介されました。

その一つであるジョイフル労働組合は、自社の自動発注・シフト作成支援システムを利用し、11時間の勤務間インターバルが取れるようシフト調整を行い、経営トップと意見交換をしました。

その結果、経営から全社員を対象に11時間の勤務間インターバルを社内規定に盛り込み、インターバル期間が確保できない場合は、店舗を臨時休業にしてでも従業員に完全にインターバルを取らせるという強い方針が打ち出されるに至りました。

また、日立オートモティブシステムズ労働組合は、春闘時に11時間の勤務間インターバルを要求し、複数回交渉を重ねた結果、試行期間を設けて、インターバル休息時間を確保できなかった一人あたりの回数を継続して集計し、正式導入に向けて課題を明確にして制度の制定を進めています。

キリンビール労働組合は、働きやすさにつながる事項について労使で議論し、その議題の一つとして勤務間インターバル制度の導入を進めています。試行期間を設け、インターバル休息時間を確保できなかった場合はその理由を検証した上で制度に反映させています。


■全社員が健康でいきいきと働くために

過重労働はメンタルヘルスに大きな悪影響を与えることから、企業にとって解決すべき喫緊の課題です。

勤務間インターバル制度はワークライフバランスを推進するために有効な制度だといえますが、導入している企業が少ないことからも、ルール作りが難しいことが分かります。

しかしながら、働く人が一定以上の休息時間について理解しそれを確保することは、誰もが健康でいきいきとした生活を送るために欠かせないことです。経営トップが主導となって、社員一人一人が労働時間とメンタルヘルスとの関連について考える機会をもってみてはいかがでしょうか。

全社員研修を通じて、ワークライフバランスの推進やメンタルヘルスへの意識が高い、働きやすい職場環境と企業風土を構築しましょう。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法への理解を促します。 ぜひご検討ください。



第3回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 配付資料
(厚生労働省2017年10月2日)





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