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人権・ダイバーシティ:第1回「柔軟な働き方に関する検討会」開催

2017.10.24


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■テレワークによるダイバーシティ推進のメリット

弊社コラム(2017年10月2日掲載記事)では、11月のテレワーク月間についてお伝えしました。

「テレワーク月間」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成される「テレワーク推進フォーラム」の主唱により行われる施策の一つで、個人、企業、社会の3つのターゲットに対して「持続可能な成長と実感できる豊かさ」を実現することを目指しています。

具体的には、未就労の女性や高齢者、障害者に仕事を得る機会を提供し、様々な地域社会への参加を可能にすることに加え、一人ひとりのライフイベントや価値観を尊重し、ダイバーシティを推進した多様性のある働き方を選択する可能性を広げ、持続的に成長できる社会をリードすることを目標としています。

企業にとっても、テレワークによってダイバーシティを推進することは、BCP(事業継続)、技術・サービス、競争力を高めるというメリットがあり、自律的で、強くしなやかな生き方、働き方を身につけた多様性のある人々によって「新たな仕事を創り出す力」を創出することができます。


■「柔軟な働き方に関する検討会」を開催

厚生労働省は2017年10月3日、第1回目となる「柔軟な働き方に関する検討会」を開催しました。

柔軟な働き方に関する検討会では、2017年3月28日の「働き方改革実現会議」にて決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、また副業・兼業についての実態の把握や課題の整理を行い、ガイドラインの策定等に向けた検討が行われます。

検討会は今後、1カ月に2回程度開催される予定です。2017年10月末頃に予定されている2回目の検討会では企業の取り組みなどのヒアリングが行われることになっています。

検討会の資料には、テレワークの導入に当たり、育児や介護などで仕事を「中抜け」する場合の労働時間や、半日だけテレワークで勤務する際の移動時間の取り扱いの方法が明らかにされていないなどの課題が取り上げられているほか、在宅における長時間労働を防止するために、深夜労働の制限や深夜・休日におけるメール送付の抑制などの対策についても示されています。

また厚生労働省が2004年に策定、2008年に改正した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(在宅勤務ガイドライン)」についても取り上げ、在宅勤務の課題の解決については労働者の合意を得ることや就業規則の作成が求められることを紹介しています。


■多様性のある、柔軟な働き方に向けて

テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることのない「柔軟な働き方」として、子育てや介護などの制約と仕事を両立させ、多様な人材が能力を発揮することへの可能性を高めます。

こうした多様な働き方の活用を促しダイバーシティを推進するには、従業員同士がお互いの働き方について理解し合い、配慮することが重要です。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よく、柔軟な働き方を含めたダイバーシティについての理解を深めることができます。ぜひ活用をご検討ください。



第1回 柔軟な働き方に関する検討会
(厚生労働省2017年10月3日)





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