eラーニング研修のことならばエデュテイメントプラネットにご相談ください

03-5941-5119 受付時間(平日)10:00~17:00
お問い合わせ 資料請求
プライバシーマーク
  1. 人権・ダイバーシティ研修ニュース
  2. 女性活躍推進:厚生労働省「平成29年版 労働経済の分析」公表

女性活躍推進:厚生労働省「平成29年版 労働経済の分析」公表

2017.10.20


◇当コラムは弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」に関連したテーマとなっております◇
………………………………………………………………………………………………………………

■子育て世代の女性正規雇用労働者が増加

2017年9月29日、厚生労働省は「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表しました。

2017年版では、少子高齢化による労働制約下において、経済成長を実現するためには労働生産性の向上と供給制約の解消を図ることが重要であるとし、イノベーションの進展への対応およびワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みなどについて分析を行っています。

2000年以降の就業者数について、男性の就業者数は2000年では3,817万人でしたが2016年では3,655万人となり162万人減少しています。

その一方で女性の就業者は2000年では2,629万人でしたが、2016年には2,810万人で181万人の増加となりました。

年齢階級別および雇用形態別にみると、子育て世代である20代後半から40代前半の女性を中心に正規雇用労働者が増加しています。

また、世帯別の状況を分析すると、専業主婦世帯が減少する一方で共働き世帯が一貫して増加しています。2016年は共働き世帯が 1,129万世帯であり、専業主婦世帯664万世帯の1.7倍となっています。

このことから、子育て世代の中でも特に配偶者のいる女性の労働参加が進行している傾向がうかがえます。


■「子供ができても就業を続けたい」と考える割合が増加

女性の労働参加が進行している理由について確認したところ、女性の就業意識が変化していることがわかりました。

2000年時点では、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える人の割合は37.6%であり、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人の割合は33.1%でした。

しかし、この結果は2002年に逆転し、以後その差は拡大傾向にあります。

2016年では「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える人の割合は26.2%、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人の割合は54.4%でした。

女性の就業意識が変わり労働者数が増加しても、育児・介護等を理由に正規雇用や就業を断念している状況に置かれている人は未だに多く存在します。

2016年時点で、就業を希望しながらも育児・介護を理由に求職活動を行っていない人は男女の計でみると育児では86万人、介護では19万人となっていますが、その97%が女性となっています。


■様々な女性活躍を推進する土台作りが大切です

少子高齢化社会において女性活躍を推進させるためには、社員一人一人のライフステージにあわせた多様なキャリアパスを提供することが重要です。

特に産休・育休から復帰する際は、今後の働き方と育児との両立について当事者が悩むタイミングになります。上司や周囲の社員がフォローアップする体制を整え、意欲的な就業継続につなげていくことが求められます。

当事者である女性社員の将来のキャリアビジョンの構築と、産休・育休復帰者を受け入れる現場の体制作りを促進しましょう。

弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」は、当事者のキャリア形成について、当事者及び管理職双方の視点から、時間や場所を問わずに効率よく学習できます。貴社の女性の活躍を推進するために、ぜひご検討ください。



「平成29年版 労働経済の分析」を公表します~分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」
(厚生労働省 2017年9月29日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマ、女性の活躍推進施策の一環として利用できる【当事者および管理職への個別研修対応】産育休復帰者研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

<【当事者および管理職への個別研修対応】産育休復帰者研修に関するお問い合わせ・資料請求はこちら>


========<エデュテイメントプラネットのeラーニング研修サービスのご紹介>========

…………………………………………………………………………………………
EPは、人事・研修担当者さま向けに研修実施に役立つ最新トピックや、
eラーニング研修ツールの特設ページを開設しています! …………………………………………………………………………………………

■「マタハラ防止措置」の概要を示す「特設Webページ」はこちら■
2017年1月1日より、"マタニティハラスメント"に関する企業の防止措置が義務化されました!

マタハラNet創設者、元代表理事小酒部さやか氏監修の弊社eラーニング教材で
効率的かつ効果的に防止措置を講ずることができます!

■eラーニングの導入を検討している方にオススメしたい研修内製化ツール『GRONIA LMS』■
教材制作会社ならではのシンプル&リーズナブルなLMSを開発しました!

学習管理だけでなくPowerPointなどで作られた社内資料を
そのままeラーニング教材にできるツールがあれば便利ですよね!