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コンプライアンス:毎年11月は「下請取引適正化推進月間」

2017.10.17


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■2017年の標語は「取引条件 相互に築く 未来と信頼」

中小企業庁と公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)や下請中小企業振興法(下請振興法)の遵守指導等を通じ下請取引の適正化を推進しています。

そうした中で、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」に指定し、下請法の普及・啓発のための事業を集中的に実施しています。

2017年5月には「下請取引適正化推進月間」の認知度向上を目的とするキャンペーン標語の一般公募を行い全国396点の応募の中から、「取引条件 相互に築く 未来と信頼」を特選作品に選定しました。

本標語はポスターや講習会テキストの表紙などに使用されるほか、全国各地の講習会場で発表するなどして事業者への浸透を図っています。

さらに以下の施策を展開して、下請法の普及・啓発に努めることとしています。

1.下請取引適正化推進講習会の開催(連携事業)
47都道府県(62会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底します。

2.下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催(中小企業庁独自事業)
親事業者の取り組みに焦点を当て、下請取引適正化推進シンポジウムを東京、大阪など全国5ヶ所で開催します。
また、親事業者の取引適正化の取組み事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国3ヶ所で行います。

3.適正取引推進講習会の開催(中小企業庁独自事業)
親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、以下の講習会を開催します。
・下請代金法講習会
・下請ガイドライン講習会
・消費税転嫁対策特別措置法講習会

4.下請かけこみ寺の利用促進(中小企業庁独自事業)
「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所)において、下請事業者からの企業間取引に関する相談を受けるとともに、弁護士等による無料相談や無償の裁判外紛争解決(ADR)を行っています(実施中)。

5.広報誌等への掲載・掲示(連携事業)
・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
・ポスターを公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報

このほか中小企業庁は、下請法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等を招致する特別事情聴取等を実施することにより、下請法遵守の徹底を強化します。


■コンプライアンス全社員研修では法令等遵守の意義を啓発

経済取引を行う中で少しでも自社に有利な条件となるように交渉することは極めて自然であり、株主や経営者が期待することでもあります。

しかし双方の力関係を考慮せず強者が弱者に対し一方的に有利な条件を押し付ける「優越的地位の濫用」などの行為は、独占禁止法や下請法に抵触するものであり厳に慎む必要があります。

下請取引に限らず不公正な取引方法が看過され競争が制限されれば社会的余剰が減少します。

コンプライアンス全社員研修では、法令等遵守は倫理的に重要なだけでなく実利的にも社会全体の富を増加させる上で意義がある点に対する理解を促すことが大切です。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よくコンプライアンスの知識を浸透させることができます。ぜひご検討ください。



「下請取引適正化推進月間」です!~取引条件相互に築く未来と信頼~
(経済産業省 2017年10月2日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるコンプライアンスについても学べる【全社員研修対応】コンプライアンス研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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