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メンタルヘルス:改正「労働時間等見直しガイドライン」が適用開始

2017.10.16


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■年次有給休暇取得促進期間

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

年次有給休暇取得促進期間は、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月に、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が集中的な広報活動を行うものです。

年次有給休暇取得促進期間や、計画的付与制度、適切な休暇がメンタルヘルスにもたらす影響などについては、弊社コラム(2016年8月19日掲載記事)で解説していますのでご確認ください。


■労働時間等見直しガイドラインの改正点

2017年10月1日から、改正された「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」及び、「育児・介護休業指針」が適用されています。

今回のガイドラインの改正は、弊社コラム(2017年6月9日掲載記事)でもお伝えした、地域ごとに夏休みなどの一部をほかの日に移して学校休業日を分散化する「キッズウィーク」への対応や、2017年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるために行われました。

具体的には、労使で検討する事項として「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること」などが盛り込まれました。

育児・介護休業指針の改正点においては、「子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること」が盛り込まれています。


■メンタルヘルスに直結する年次有給休暇の取得

厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署が運営する年次有給休暇取得促進期間の専用Webサイトには、年次有給休暇の取得促進は、従業員の心身の疲労の回復や企業の生産性の向上などのメリットがあり、休暇をしっかり取得できないと、労働者のストレス増加、職場の雰囲気の悪化、残業などのコスト増加などのデメリットが生じることが記されています。

最近では適切な休暇と従業員のメンタルヘルスとの関連が深いことを多くの人が理解するようになりましたが、実際に労働時間や有給休暇の取得を見直すことが難しいという企業の声も聞かれます。

取り組みの一つとして研修を活用し、メンタルヘルスに関する全従業員の理解を深め、休暇を取得しやすい環境づくりを進めてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促します。ぜひ全社員研修をご検討ください。



10月は「年次有給休暇取得促進期間」です~年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています~
(厚生労働省 2017年10月2日)





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