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人権・ダイバーシティ:厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」の結果公表

2017.10.13


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■パートタイム労働者の働き方や雇用管理の実態を調査

厚生労働省は2017年9月19日、「平成28年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果を公表しました。

調査は、パートタイム労働者(以下パート)の働き方や雇用管理の実態を把握するために、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000と、そこで働くパート約17,000人を無作為に抽出して実施されました。


■パート社員の多様性に理解を

調査によりますと、64.0%の企業が正社員とパートの両方を雇用しています。

パートを雇用する理由は、「1日の忙しい時間帯に対処するため」が41.6%、「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」が41.3%などとなっています。

しかし、「正社員と職務が同じパートがいる」企業も15.7%存在し、パートの役割は多様化しています。

一方、パートは働く理由(複数回答)として、「生きがい・社会参加のため」(31.2%)が最も多く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」(29.9%)が続きます。

パートタイムによる働き方を選んだ理由(複数回答)は、「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が57.0%、「勤務時間・日数が短いから」の39.4%など、育児や介護などの生活との関連や、体力面などの理由であることがうかがえます。

また「正社員として採用されなかったから」(7.4%)、「正社員としての募集が見つからなかったから」(11.7%)という人も一定数存在しています。


■埋まらない待遇差

多様な働き手であるパートの意欲を高めるため、2015年4月1日に「改正パートタイム労働法」が施行されました。

施行を機に実施した改善措置がある企業は39.4%で、実施した内容は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%、パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が30.7%などとなっています。

こうした動きにかかわらず、基本賃金や教育訓練などの面で依然として正社員とパートとの待遇差は存在します。

さらに、パートの正社員転換については、制度がない企業が52.1%と半数を超え、制度がある企業においても過去3年に正社員に転換したパートの数は、1事業所当たり平均2.3人にとどまっています。

こうした点が個人調査結果に現れ、今の会社や仕事について「不満・不安がある」人が50.1%存在します。

内容は、「業務量が多い」25.8%、「業務内容や仕事の責任は正社員と同じなのに正社員と比較して賃金が安い」21.8%、「通勤・退職手当等がない又は正社員と比較して安い」21.7%など、待遇面での改善が求められています。


■納得性を高め多様性を生かす

パート社員の働く意欲を高めるためには、コミュニケーションの取り方が大切です。

パートの22.1%の人が待遇について会社に「説明を求めたことがある」と回答していますが、「説明があり納得した」は84.1%、「説明はあったが納得しなかった」が11.4%、「説明してもらえなかった」が4.5%存在し、改善の余地があるといえます。

パート社員が能力を十分に発揮するためには、それぞれが抱える事情をくみ取り、職場全体で多様な生き方への理解を深め、支援できる体制づくりが必要です。

弊社コラム(2017年1月12日掲載記事)では、パート労働者の活躍推進を積極的に進めている企業の取り組みを紹介しております。

こうした事例を参考にしつつ人権・ダイバーシティについての全社員研修を活用し、全従業員が働きやすい、多様性のある職場づくりをより一層推進されてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よく、多様な働き方への配慮を学べることができます。ぜひ活用をご検討ください。



平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
(厚生労働省 2017年9月19日)





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