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コンプライアンス:「平成28年度公正取引委員会年次報告」を公表

2017.10.10


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■転換点を迎えつつある反トラスト政策

2017年9月26日、公正取引委員会は「平成28年度公正取引委員会年次報告書」を国会に提出しました。主な項目は以下の通りです。

1.独占禁止法改正等
(1) 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(独占禁止法の一部改正を含む。)の成立等
(2) 独占禁止法研究会報告書の公表

2.厳正・的確な法運用
(1) 独占禁止法違反行為の積極的排除
(2) 公正な取引慣行の推進
(3) 企業結合審査の充実

3.競争環境の整備に向けた調査等
(1)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定
(2)「適正なガス取引についての指針」の改定
(3)「適正な電力取引についての指針」の改定
(4)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正
(5) 携帯電話市場における競争政策上の課題に関する調査
(6) 介護分野に関する調査・提言
(7) ガソリンの取引に関するフォローアップ調査
(8) 外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直し
(9) 競争評価に関する取組
(10)入札談合の防止への取組
(11)独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組

4.競争政策の運営基盤の強化
(1) 競争政策に関する理論的・実証的な基盤の整備
(2) 経済のグローバル化への対応
(3) 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動


資料として示された2012年度以降の独占禁止法に基づく排除措置命令件数、課徴金納付命令・対象事業件数をみると減少傾向がうかがわれます。

弊社コラム(2017年9月12日掲載記事)でもご紹介したように、公正取引委員会は独占・寡占および不公正な取引方法などへの対応に関する政策(反トラスト政策)のあり方を見直していますが、こうした検討が排除命令等の件数にも影響を及ぼしていることも考えられます。

その一方で下請法に基づく指導件数は2012年度以降、増加傾向をたどっています。

経済のグローバル化やIT化などが進展する中で下請け構造も複雑化しています。工場を持たずに商品企画や販売だけを行い製造業務は外部に委託するファブレス企業も増えています。

このような環境変化を踏まえ反トラスト政策のあり方も徐々に変化していると思われます。


■コンプライアンス全社員研修では公正取引の重要性を啓発

経済活動は売手と買手の双方が存在することにより成立します。一方が極端に有利な構造では長期的な取引関係を維持することはできません。

このため独占・寡占市場の形成、カルテル、親事業者による下請事業者の過度な支配などの防止が求められます。

こうした行為は企業の「短期的な」利益追求を図る上では有効です。 しかし長期的にみれば反トラスト行為は衰退の原因になります。仮に独占市場を形成できれば一定期間は不当な(信じられないレベルの)超過利益を得られます。

しかし、そうした状況が続けば自社の競争力は徐々に衰えいずれは革新的な新規参入者に市場を奪われます。

全社員研修では、反トラスト政策の本源的な意義を理解して法令遵守に努めることがコンプライアンスの本質である点に対する啓発が求められます。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間・場所を問わず一定の知識を効率よく学習できます。ぜひ活用をご検討ください。



(平成29年9月26日)平成28年度公正取引委員会年次報告について
(公正取引委員会 2017年9月26日)





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