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メンタルヘルス:働き方改革推進のための法律案要綱を決定

2017.10.5


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■長時間労働の是正等に関する具体的な対応を答申

2017年9月15日、厚生労働省・労働政策審議会は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に関する審議結果を取りまとめ、厚生労働大臣に対し答申を行いました。

厚生労働省は本答申を踏まえ、法律案を作成して秋の臨時国会へ提出する予定でしたが、衆議院解散に伴い2018年の通常国会以降に先送りされる見通しです。

答申に示された法律要綱案のポイントは以下のとおりです。

1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進 (雇用対策法)

2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
(1)労働時間に関する制度の見直し(労働基準法)
(2)勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
(3)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

3.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
(3)行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

メンタルヘルスとの関係では、とくに2.が重要です。具体的には以下の内容が示されています。

・時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)の中小企業に対する猶予措置を廃止。

・使用者は10日以上の年次有給休暇を与える労働者に対し、5日については毎年、時季を指定して付与。

・企画業務型裁量労働制の対象業務へ「課題解決型の開発提案業務」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、高度プロフェッショナル制度の創設等を実施。

・事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めること。(勤務間インターバル制度)

・事業者から産業医に対し業務を適切に行うために必要な情報を提供するなど産業医・産業保健機能を強化。


■働き方改革の肝はメンタルヘルスの啓発

政府が推進する働き方改革は、「働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする」ことを目指すものです。

労働時間の短縮や安定的な雇用が実現したとしても前向きな労働意欲や精神的な安らぎなどメンタルヘルスを良好な状態に保てなければ、「より良い将来の展望」を持って働くことはできません。

メンタルヘルスに関する全社員研修では、時間外労働の上限管理や有給休暇の付与などの形式要件を満たすことにとどまらず、メンタルヘルス対策など働く人の視点に立って労働条件や職場環境の整備に取り組むことの重要性を啓発することが求められます。

さらにはメンタルヘルス対策の強化などの働き方改革は、「労働生産性を改善するための最良の手段」であることに対する理解を促すことも大切です。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、経営者、管理者、従業員それぞれの立場をふまえた職場のストレスへの理解と対処法を促します。ぜひ全社員研修をご検討ください。



「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
(厚生労働省 2017年9月15日)





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