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メンタルヘルス:2016年「労働安全衛生調査」結果を公表(厚生労働省)

2017.9.22


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■2016年のテーマの一つは「労働者の不安やストレスの実態調査」

2017年9月7日、厚生労働省は平成28(2016)年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表しました。

労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、2016年は、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況や、労働者の仕事や職業生活における不安やストレスの実態について調査を行いました。

今回の調査では9,564事業所、10,109人の有効回答を得ています。


■ストレスの内容で最も多かったのは「仕事の質・量」

労働者調査によると、仕事や職業生活における不安やストレスの実態について、強いストレスとなっていると感じる事柄があると回答した労働者の割合は前年の調査から3.8ポイント増の59.5%でした。

ストレスの内容として最も多かった回答は「仕事の質・量」で全体の53.8%を占めています。

次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」が30.5%でした。

弊社コラム(2017年9月11日掲載記事)で紹介しました「企業・労働者調査」からみるストレスや悩みの内容においても、当調査結果と重なる部分がありますので、併せてご確認ください。

仕事や職業生活における不安やストレスについて、相談できる人がいると回答した割合は、全体の91.1%と高い割合を占めています。

具体的に相談できる相手は誰かを確認したところ、「家族・友人」が最も多く全体の84.8%でした。

次いで多かったのが「上司・同僚」で全体の76.0%となり、4人に1人の人が職場に相談できる相手がいることが分かりました。


■メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は56.6%

事業所調査では、企業のメンタルヘルス対策に関する事項について、メンタルヘルス対策に取り組んでいると回答した事業所の割合は56.6%と過半数を超えていましたが、2015年の調査結果では59.7%であったため、やや減少しています。

取り組みの内容について確認したところ、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」と回答した企業が62.3%と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」と回答した企業が38.2%、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」と回答した企業が35.5%でした。


■メンタルヘルス対策には相談しやすい職場づくりが大切です

不安やストレスについて、職場内で相談できる体制や文化を構築することは、メンタルヘルス対策において効果的といえます。

相談窓口を設け、社内に周知するだけでなく、全社員研修を通じて一人一人がメンタルヘルスについての理解を深めることで、相談しやすい職場環境を促進します。

また、メンタルヘルスについてそれぞれが正しい認識を持つことは、自身のストレスへの意識を高めるとともに、働く人同士が不安やストレスについて相談をし合う際の適切な対応へとつながります。

メンタルヘルスの不調は生産性の低下を招きます。定期的にメンタルヘルスについての全社員研修を実施し、働く人自身や周囲の不調に早めに気付くことができる職場環境を構築しましょう。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法を理解することができます。 ぜひご検討ください。



平成28年 労働安全衛生調査(実態調査)
(厚生労働省 2017年9月7日)





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