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ストレスチェック:実施率は9割も、分析結果の活用は1割にとどまる

2017.9.20


◇当コラムは弊社eラーニング教材「eストレスチェック」に関連したテーマとなっております◇
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■職場の労働安全衛生状況を知る調査

日本労働組合総連合会(連合)は「第9回労働安全衛生に関する調査」の結果を、2017年8月25日公表しました。

この調査は、職場の労働安全衛生状況と労使の取り組みを知る目的で、1992年以来原則3年ごとに実施されています。調査期間は2017年1月~3月で、回答数は3,286(民間2,604、公務・公営663、不明19)でした。

このコラムでは、調査結果からストレスチェックの実施状況をご紹介します。

なお、弊社コラム(2017年8月8日掲載記事)では、厚生労働省公表の「ストレスチェック制度の実施状況」を取り上げておりますので、併せてご覧ください。


■ストレスチェック、高い実施率も分析と活用は広がりを欠く

まず、制度の義務化による最初の実施期限、2016年11月末までにストレスチェックを実施した事業場は90.7%、労働者の参加状況は「ほぼ全員が受けた」事業場が85.9%となりました。

しかしストレスチェック後の集団分析については、「分析した」事業場が40.7%、「まだ分析していない」が 11.7%、「現在準備中である」が9.0%と、「分析していない」事業場が20.7%存在しています。

さらに、集団分析をした約4割の事業場(1,214件)のうち、分析結果を事後措置などへ「活用した」事業場は 27.8%(338件)で、今回ストレスチェックを実施した事業場(2,981件)の約1割(11.3%)にとどまっています。

ご承知のようにストレスチェック後の集団分析の実施と活用は事業者の努力義務ではありますが、メンタルヘルス不調を未然に防ぎ、労働者がいきいきと働ける職場づくりのためには、分析や結果の活用に積極的に取り組むことが大切です。


■ストレスチェック実施と準備における課題解決に向けて

ストレスチェックの実施と準備における課題を尋ねる質問に対しては、「面談が必要な労働者を把握できない」が44.1%で最多、以下「活用方法がわからない」が25.2%、「職場改善は困難」が24.0%、労働者に「ストレスチェックの意味を理解してもらう取り組みが不足している」が22.2%、「高ストレス者が医師と面談しない」が15.6%と続いています。

ストレスチェックの結果は本人の同意がなければ事業者が閲覧することはできません。しかし、集団分析を行うことで課題のある職場を改善する取り組みを進めることは可能です。

厚生労働省が運営するメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」には、「職場環境改善のためのヒント集」や「こころの健康づくり事例集」などの資料が掲載されていますので、ストレスチェックの結果の活用方法や職場の改善法を知る一助となります。

ストレスチェック結果の取り扱いに関する内容や、結果による不利益な扱いが禁止されていることの周知を進め、高ストレス者が医師の面談を受けやすい体制を整えましょう。

また、メンタルヘルスについての全社員研修を活用してストレスへの意識を高め、企業と労働者が協力してストレスチェック制度を有効活用するための取り組みを強化していきたいものです。

弊社の研修内製化ツール「GRONIA LMS」に標準で付属する「eストレスチェック」は、eラーニングを活用したストレスチェックで回答しやすく、企業・組織の規模に関係なく実施・管理が容易です。ぜひ活用をご検討ください。



第9回労働安全衛生に関する調査
(日本労働組合総連合会 2017年8月25日 ※PDFファイル)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるストレスチェックがeラーニングで行える教材、「eストレスチェック」が標準で付属する研修内製化ツール【教材・アンケート制作機能付きeラーニングシステム】『GRONIA LMS』をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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