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ハラスメント:ブラック企業と感じた理由、4割が「パワハラ・セクハラが横行」

2017.9.15


◇当コラムは弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修HOP」に関連したテーマとなっております◇
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■ブラック企業での就労体験などを調査

ディップ株式会社は、自社で運営する総合求人情報サイトにおいて「ブラック企業で働いたことはある?みんなの体験談と対策」というアンケートを実施し、2017年8月29日に結果を発表しました。

調査は2017年6月5日~2017年7月9日の間に、自社サイトユーザーを対象にインターネットを通じて行われ、263名から回答を得ました。


■ハラスメントは、ブラック企業の判断基準第2位

回答者のうち、ブラック企業で働いた経験があると答えた137人に、ブラック企業だと感じた理由を尋ねたところ、「募集内容と実際の雇用条件・待遇が異なっていた」が46%で最多となりました。

続いて「長時間労働の強要・常態化」、「パワハラ・セクハラが横行」がともに40%で2番目に多い結果となっています。

ご承知のように、パワハラを含むハラスメントは増加傾向にあります。

弊社コラム(2017年7月6日掲載記事)でも取り上げましたように、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数25万5,460件のうち、パワハラやセクハラに代表される「いじめ・嫌がらせ」 が7万917件と5年連続で最多となりました。

さらに、弊社コラム(7月21日掲載記事)でご紹介した2016年度の「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省2017年6月30日公表)によりますと、2016年に心の病で労災認定されたのは498件と、1983年度の調査開始以降最多を記録し、その原因は「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が74件のトップで、前年度から23.3ポイント増となっています。

このように、ハラスメントに関する相談件数は増加しており、メンタルヘルス疾患等による労災認定といったより深刻な事態に発展するケースも増えていることが分かります。


■ハラスメントに対する社会の厳しい目

ハラスメントに関する労働相談の増加は、ハラスメント全般が社会的に認知・注目され、泣き寝入りせず相談する人が増えたことが背景にあります。

メンタルヘルス疾患や過労死など労働災害の増加と相まって社会問題化し、長時間労働の解消とハラスメント防止対策が、企業の良否を判断する基準として社会に浸透したことを意味します。

さらに、弊社コラム(2017年5月29日掲載記事)でお伝えしたように、厚生労働省では労働基準関係法令に違反した企業名の公表を始めたほか、弊社コラム(2017年6月5日掲載記事)で取り上げた通り、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を立上げ、パワハラの規制やガイドライン作成に向けて検討を重ねています。

こうした流れから、ハラスメント防止対策は今後ますますその重要性が増すといえるでしょう。


■働きやすい職場づくりへの積極的取り組み

今回の調査でも、ブラック企業に入社してしまった場合は「すぐに辞める」と答えた人が50%に上り、ハラスメントは人材確保を難しくすることが明らかです。

その上、ハラスメントは受けた人の心身に影響を与え、メンタルヘルス疾患の原因になるとともに企業の生産性を低下させます。

従ってハラスメント防止対策や従業員の心身の健康管理は、優秀な人材の確保、高い生産性の達成へとつなげる経営戦略として捉えることが大切です。

社会的注目度が増すなか、ハラスメント防止のために全社員研修を導入し、働きやすい職場づくりへの取り組みを率先して行ってはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修 HOP」は、時間や場所を選ばず、全従業員がセクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメントについての共通認識を持つことができます。ぜひご検討ください。



ブラック企業就業経験者に聞いた!ブラックだと思う企業の特徴は 「募集内容と実際の雇用条件・待遇が異なっていた」46% ブラック企業に入社しない見分け方は「契約内容を細かく確認する」31%
(ディップ株式会社 2017年8月29日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるハラスメント防止対策について学べる【全社員研修対応】ハラスメント防止研修 HOPのeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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