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人権・ダイバーシティ:当事者がいなければLGBTへの取り組みは不要?

2017.9.14


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■LGBTに関する取り組みを行っている企業は全体の8%

株式会社ワークポートは、取引企業272社を対象に実施した「LGBTに関する企業の意識調査」の結果を発表しました。

調査の結果、「LGBTに関する何かしらの取り組みを行っている」企業は全体の8%に留まりました。

LGBTに対する取り組みを行っている企業に、LGBTに関する取り組み(実施予定も含む)を確認したところ、最も多かったのは「職場内の啓発イベント実施(勉強会・意識調査など)」で全体の19%でした。

次いで多かったのは「通称名を認める」および「服装の自由を認める」で、ともに全体の18%でした。

LGBTへの取り組みを行っている企業においては、社員がLGBTに関する適切な知識を習得し、配慮を重要視しています。また、通称名や服装など、多様性を尊重する傾向がうかがえました。


■取り組みを行っていない理由は「当時者がいないため」

LGBTへの取り組みを行っていない企業において、「今後社員や応募者からLGBTのカミングアウトを受けたらどうするか」を確認したところ、「話は聞けるが対策は必要ない」と回答した企業が最も多く、40%を占めています。

次いで「対策は考えたいが、まずどうすれば良いか分からない」と回答した企業が26%であり、「即対応を考える」と回答した企業は18%に留まりました。

LGBTに関する取り組みを行っていないと回答した企業に理由を確認したところ、「そもそも社員にカミングアウトしている当事者がいないため」と回答した企業が43%と最も多く、次いで「特に必要ないと思っているから」と回答した企業が31%となりました。


■カミングアウトしやすい職場環境づくりが大切です

LGBTの人々が自分らしくいきいきと働ける環境づくりは、企業にとって優秀な人材の確保や、イメージアップにつながります。

今回の調査では「そもそも当事者がいないのでLGBTへの取り組みは必要ない」という企業が4割を超えましたが、弊社コラム(2017年5月11日掲載記事)でお伝えした通り、電通ダイバーシティ・ラボが行った「LGBT調査2015」によると日本人の13人に1人がLGBTなどの性的マイノリティであると言われています。

このことからも、身近に存在する可能性があるLGBTに対しての偏見やセクハラなどが起こらないよう、全従業員にLGBTについての理解を深めることが大切です。

人権・ダイバーシティの全社員研修を活用して一人一人がLGBTへの正しい認識を持ち、差別意識のない職場環境や風土を醸成することで、LGBTの方が安心してカミングアウトできる土台を構築しましょう。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず、人権の尊重や配慮の重要性についての理解を促すことができます。ぜひご検討ください。



【LGBTに関する企業の意識調査 Vol.2】結果報告 LGBTに関する取り組みを行なっている企業は8%。「そもそもカミングアウトしている社員がいないから」という理由。
(株式会社ワークポート 2017年8月22日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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