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コンプライアンス:公正取引委員会が課徴金制度の見直しに対する公募意見を公表

2017.9.12


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■68名が公正取引委員会へ意見書を提出

公正取引委員会は課徴金制度のあり方について専門的見地から検討することを目的として、各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を設置し、2016年2月から15回にわたり会合を重ね報告書を取りまとめました。

公正取引委員会は2017年4月25日にこれを公表するとともに課徴金制度の見直し等に係る意見を広く募集し、その結果を2017年8月8日に公表しました。

意見募集(パブリックコメント)には68名が応じました。その中では新制度下での手続保障に関するコメントが最も多くみられました。

このほか課徴金制度の見直しの方向性、課徴金の算定基礎とする売上額の範囲、調査協力インセンティブを高める制度にも比較的多くのコメントが寄せられています。

課徴金制度の見直しの方向性については、一律かつ画一的な現行制度から公正取引委員会が裁量を有する体制へ移行することを支持するコメントが多くみられましたが、それに対し批判的な見解もあり課徴金額の決定基準を公表するよう求める意見もありました。

課徴金の算定基礎とする売上額の算定期間に関しては、違反行為の抑止力を高めるために現行の上限期間(3年間)の延長や廃止を検討すべきとのコメントが多く寄せられました。

その一方で課徴金の算定期間の延長と上限額の設定をセットで行うべきといった違反者への配慮を求める声もありました。

調査協力度合いに応じて課徴金を減算する制度(調査協力インセンティブ)の導入には、賛成するコメントが数多く示されました。

減算方法については、「提供情報の内容に応じた減額率や金額を設定すべき」、「情報提供の申請順位が高い者の減額率を高めるべき」、「法令やガイドラインで減算基準を明確にすべき」といった意見がみられました。

また継続協力義務の内容に関し、「供述聴取に応じることは継続協力義務に含めるべきではない」、「法令やガイドラインで内容を明らかにすべき」などの意見がまとめられています。


■コンプライアンス全社員研修ではパブリックコメントの意義を啓発

日本では重要な法令やガイドライン等の制定に当たり、所管官庁がパブリックコメントを募集します。

今回の意見提出者は法律学者や弁護士のほか、日本経済団体連合会、日本商工会議所、在日米国商工会議所、全国消費者団体連絡会などの団体で占められていますが、一般個人や民間企業が意見書を提出することも可能です。

職場のコンプライアンス意識を高めるため、パブリックコメントの手続きや趣旨に対する理解を促すとともに、コンプライアンス全社員研修を活用し、業務に関連する法令等の制定・改正案への知識を深めたり、コメントに対する所管官庁の解説を読み理解を深めたりすることの意義を啓発してはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間・場所を問わず一定の知識を効率よく学習できます。ぜひ活用をご検討ください。



(平成29年8月8日)課徴金制度の見直し等に係る意見募集に対して寄せられた意見について
(公正取引委員会 2017年8月8日)





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