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育児支援の強化、待機児童の解消で女性活躍推進を後押し

2017.9.8


◇当コラムは弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」に関連したテーマとなっております◇
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■女性の活用や登用に対する企業の見解を調査

株式会社帝国データバンクは、2017年8月15日「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表しました。

この調査は2013年7月から行われ、今年で5回目を迎えます。調査期間は2017年7月18日~7月31日で、調査対象は全国2万3,767社、1万93社から有効回答を得ました。


■女性従業員、女性管理職ともに増加

調査によりますと、従業員全体の女性割合は平均24.6%で、前年比0.4ポイントの上昇、女性従業員の割合が「30%以上」と回答したの企業は29.8%で、前年比1.6ポイントの上昇となりました。

一方、従業員が全員男性の企業は5.6%で前年比0.1ポイントの低下、女性従業員が10%未満の職場は23.8%で前年比0.3ポイントの低下となり、女性の登用が着実に進んでいることが分かります。

加えて、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は平均6.9%で、前回調査より0.3ポイント上昇し、役員については平均9.3%で前年比0.6ポイントの上昇となり、女性の活躍も確実に広がっています。

さらに、女性が社長の企業では、女性の管理職が20.5%、役員は40.0%と登用がさらに進んでおり、男性が社長の企業に比べて10ポイント以上高い結果となっています。

その一方で、女性の管理職が全くいない企業も49.2%存在し、引き続き女性活躍推進への取り組みが求められます。


■女性の活用・登用による効果

自社の女性管理職の割合については、57.9%の企業が現在と比較して今後も「変わらない」と答える一方、「増加する」と考える企業は24.0%となり、全体的には拡大していくと予測されます。

実際、女性の活用や登用を推進している企業は48.3%と半数近くに上っており、そうした企業の69.1%が「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」と回答し、効果を実感しています。

さらに、従業員数1000人超の企業では、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進され、労働環境が改善された」との評価が4割以上、「男性の労働観が変化してきた」との回答が約2割に上るなど、職場環境の改善や多様な働き方への理解に好影響があることがうかがえます。

こうした効果に加えて、女性の活用・登用は、不足する労働力を補うことや、女性視点を生かした商品開発やマーケティングなど、企業の成長に欠かせない戦略の一つにもなっています。


■障壁を乗り除く

弊社コラム(2017年6月30日掲載記事)でお伝えした通り、内閣府が2017年6月9日に公表した「男女共同参画白書平成29年版」によりますと、2016年の女性(15~64歳)の就業率は66.0%で、男性の82.5%より約16ポイント低く、特に30歳~39歳の子育て世代の就業率は約70%と、25歳~44歳の平均を下回っています。

今回の調査では、女性が一層活躍するために社会全体として取り組むべき課題として、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」と答えた企業が58.8%に上ったほか、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」などの回答が続き、子育てに関する支援は多くの企業にとって鍵になると認識されています。

産休・育休制度の充実や多様な働き方の推進に加えて、制度を利用した人がスムーズに職場復帰でき、キャリア形成に支障が出ないよう当事者や管理職を対象とした「産育休復帰者研修」を活用するなど、女性活躍推進のために、さらなる取り組みを進めてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」は、当事者のキャリア形成について、当事者及び管理職双方の視点から、時間や場所を問わずに効率よく学習できます。ぜひご検討ください。



女性登用に対する企業の意識調査(2017年)女性管理職割合は平均6.9%、前年比0.3ポイント上昇~企業の半数超が「保育・幼児教育等の向上」「待機児童の解消」を重要視~
(株式会社帝国データバンク 2017年8月15日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマ、女性の活躍推進施策の一環として利用できる【当事者および管理職への個別研修対応】産育休復帰者研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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