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ハラスメント:非正規雇用女性の3人に1人がセクハラを「受けた・見聞きした」と回答

2017.9.7


◇当コラムは弊社eラーニング教材「セクハラ防止研修」に関連したテーマとなっております◇
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■連合が「非正規雇用で働く女性に関する調査」を実施

2017年8月25日、日本労働組合総連合会(連合)は、「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」の結果を発表しました。

この調査は、非正規雇用で働く女性の就業実態や職場の様子、生活意識を把握することを目的としインターネットリサーチにより実施されました。

全国の非正規雇用(有期契約社員・嘱託社員、臨時・非常勤公務員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト)で働く20歳~59歳の女性1,000名の有効回答を得ています。


■3人に1人がセクハラを受けた・見聞きしたと回答

アンケートの結果、過去3年間に職場でセクシュアル・ハラスメントを「受けたことがある」、「受けたことはないが、見聞きしたことはある」と回答した割合は全体の34.3%でした。

内訳は「受けたことがある」と回答した割合が8.1%、「受けたことはないが、見聞きしたことはある」と回答した割合が26.2%です。

「受けたことがある」「受けたことはないが、見聞きしたことはある」と回答した人にセクハラの相談をしたことをがあるかを確認したところ、「相談しなかった」と回答した割合は全体の75.8%でした。 これをみると顕在化していないセクハラが存在することがうかがえます。

年代別にみると、「相談しなかった」割合は年齢が上がるにつれて高くなりました。20代は66.0%、30代は77.1%、40代は79.4%、50代は91.2%を占めています。

セクハラを「相談をした」と回答した人に、どこに相談したかを確認すると「職場の同僚」と回答した割合が最も高く43.3%でした。次いで「上司」が31.3%、「家族」が25.3%でした。


■セクハラ防止に最も必要な取り組みは「安心できる職場環境づくり」

セクハラを防止するためにどのような取り組みが必要だと思うかを確認したところ、最も多かったのは「安心して仕事ができる職場環境づくり」で全体の59.0%を占めています。

次いで「トップの意識改革」が41.2%、「相談・苦情窓口の設置、周知」が38.3%でした。

同様の質問で、過去3年間にセクハラを受けた経験や見聞きした経験があり、受けたセクハラについてを誰かに相談した人の意見をみると、最も多かったのは「社員・職員研修の実施」が33.7%、次いで「管理職研修の実施」が31.3%でした。

セクハラを身近で切実な問題であると捉えている人ほど、管理職や一般社員・職員のハラスメントに関する研修が必要だと感じていることがうかがえます。


■セクハラ防止研修の実施が安心して仕事ができる職場環境を作ります

今回のアンケート結果の通り、「安心して仕事ができる職場環境づくり」のために有効な取り組みの一つは全社員研修の活用だといえます。

セクハラに関する研修を全従業員に行うことで、社員一人一人の意識改革を促進し、職場環境の改善につながります。

また、セクハラ防止研修は、ハラスメントが発生してしまった場合でも被害を最小限に抑える効果も期待できます。実際にセクハラを受けたり、見聞きしたりした人がどこへどのように問い合わせればよいかを周知徹底することも促進します。

セクハラに対する適切な知識・認識を浸透させ、安心して仕事ができる職場環境づくりを促進しましょう。

弊社eラーニング教材「セクハラ防止研修」は、時間や場所を選ばず、全従業員がセクハラについての共通認識を持つための周知・啓発ができます。ぜひご検討ください。



非正規雇用で働く女性に関する調査2017
(日本労働組合総連合会 2017年8月25日 ※PDFファイル)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるセクハラ防止について学べる【全社員研修対応】セクハラ防止研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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