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人権・ダイバーシティ:2016年雇用動向調査結果公表(厚生労働省)

2017.9.5


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■2016年「雇用動向調査」

厚生労働省は2017年8月23日、平成28(2016)年の「雇用動向調査」の結果を公表しました。

雇用動向調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性別・年齢階級、離職理由等を調査したものです。


■調査結果のポイント

2016年における入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8%、15.0%となり、入職率の方が離職率よりも0.8ポイント高い結果となりました。入職率が離職率よりも高くなるのは4年連続です。

入職者数を転職入職者数と未就業入職者数でみると、転職入職者数は4,778.0千人で転職入職者率が9.9%、未就業入職者数は2,898.7千人で未就業入職率が6.0%という結果になっています。

また、転職後の賃金が前職に比べて「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%となり、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回っています。


■「結婚」「出産・育児」「介護・看護」の離職率

2016年における離職率を離職理由別にみると、「結婚」「出産・育児」「介護・看護」及び「その他の個人的理由」を合計した「個人的理由」によるものは前年比0.2ポイント減の10.7%、「経営上の都合」「出向」及び「出向元への復帰」を合計した「事業所側の理由」になるものは前年比同じの1.1%という状況となっています。

女性の結婚を理由とした離職率を年齢階級別にみると、25~29歳が2.5%と最も高くなっており、すべての年齢階級において、一般労働者の離職率がパートタイム労働者の離職率よりも高い結果となっています。

女性の出産・育児を理由とした離職率では、30~34歳が1.9%と最も高く、20~24歳から40~44歳までの各年齢階級で、パートタイム労働者の離職率が一般労働者の離職率よりも高くなっています。

介護・看護を理由とする離職率では、男性はパートタイム労働者の65歳以上が0.4%、女性はパートタイム労働者の55~59歳が1.3%と、他の就業形態、年齢階級に比べて高くなっています。


■仕事と家庭を両立できる職場環境を

2016年離職者における離職理由の割合では、男性は結婚が0.1%、出産・育児が0.0%、介護・看護が0.7%であるのに対し、女性は結婚が3.1%、出産・育児が2.6%、介護・看護が1.7%となっています。

離職した女性の5.7%の離職理由が結婚、出産・育児で、これに介護・看護を加えた割合は7.4%で、育児や介護・看護を主に女性が担っていることが反映されています。

仕事と家庭を両立できる職場環境への取り組みを進めるには、働く人同士のコミュニケーションの活性化や、結婚、出産・育児、介護・看護など、一人一人のライフステージや生き方・考え方の多様性の理解を促進することが重要です。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よく、多様な働き方への理解を深めることができます。ぜひ活用をご検討ください。



平成28年雇用動向調査結果の概要
(厚生労働省2017年8月23日)





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