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人権・ダイバーシティ:厚生労働省「雇用均等基本調査」の結果概要を読む(2)

2017.8.31


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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※本記事は2回シリーズです。前回記事は「厚生労働省『雇用均等基本調査』の結果概要を読む(1)」(2017年8月21日掲載)」 からお読みいただけます。


■育児・介護と仕事の両立に関する現状

シリーズ前回の「厚生労働省『雇用均等基本調査』の結果概要を読む(1)」(2017年8月21日掲載記事)では、「平成28年度雇用均等基本調査」からみたセクハラ・マタハラ等のハラスメント防止対策についてお伝えしました。

今回は多様な働き方の観点から、育児・介護と仕事の両立についての現状を調査結果からみていきます。


■育休制度の現状と課題

調査結果によると、育児休業制度の規定がある事業所は、事業所規模30人以上で95.3%となっており、前回調査(2015年)より3.4ポイント上昇しました。大企業ほど育休制度の規定の整備が進んでおり、事業所規模500人以上では100%となっています。

育休取得率については、女性が81.8%で前回調査(2015年)から0.3ポイントの上昇、男性が3.16%で前回調査から0.51ポイントの上昇となりましたが、男性の育休取得率が依然として低いことや、女性の有期契約労働者の育休取得率が70%で、正規雇用の女性と比較して10ポイント程度低いことを鑑みると、育休についての職場の理解を深めるさらなる取り組みが必要であると考えられます。

育児のための所定労働時間短縮などの制度がある事業所は65.6%で、前回調査(2015年)に比べ4.3ポイント上昇しました。

しかし、年次有給休暇や育休などの法で定められた休業・休暇制度以外の、配偶者出産休暇や失効年次有給休暇といった育児参加のための独自の制度がある事業所は17.1%で、前回調査(2014年)に比べ1.2ポイント低下しており、企業においては育児支援の広がりが見える反面、法定どおりの支援にとどまっている実態が垣間見えます。


■介護休業制度の現状と課題

介護休業制度の規定がある事業所は、事業所規模30人以上では91.8%で、前回調査(2014年)に比べ3.8 ポイント上昇しました。

介護休業の取得期間の上限については、86.3%が法定どおりの通算93日としており、期限の制限がない事業所は4.0%にとどまっています。

介護休業中の従業員に対して企業や企業内共済会等から金銭の支給がある事業所は15.5%と、前回調査(2012年)より1.1ポイントの上昇、賞与についは休業中の従業員に対して、休まなかったものとして支給する事業所が4.2%と前回調査(2008年)より0.2ポイントの上昇となりました。

さらに、介護休業取得者の業務を派遣労働者やアルバイトなどの代替要員でカバーした事業所は22.8%で、前回調査(2008年)から15.2%上昇し、他の従業員に過剰な負荷がかからない工夫が進みました。

しかし、仕事と介護の両立支援のために「職場環境の整備に取り組んでいる」事業所は、前回調査(2013年)から3.5ポイント上昇の60.8%となったにもかかわらず、常用労働者の介護離職者は3.4%で前回調査(2013年)から1.4ポイント増加していることがわかりました。


■多様な働き方をさらに推進するために

今回お伝えしたように、育児や介護と仕事を両立させるための取り組みを行っている企業は年々増加しています。

しかし、企業独自の両立制度既定の充実、制度を利用しやすい職場環境の整備など、取り組むべき課題はまだ残されているといえるでしょう。

勤務時間の短縮や残業制限だけでなく、サテライトオフィスやテレワークといった多様な働き方を活用することも両立支援策の一つといえます。

それらの取り組みを進める上で、働く人それぞれの家庭環境や働き方への理解を職場全体で深めることが大切です。全社員研修を通して多様な働き方への意識を高め、一人一人の力が十分に発揮できる職場づくりを進めましょう。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、全従業員が時間や場所を選ばす、職場での事例をもとに多様な働き方の尊重や配慮の重要性を具体的に学べます。ぜひ活用をご検討ください。



平成28年度雇用均等基本調査(確報)
(厚生労働省 2017年7月28日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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