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人権・ダイバーシティ:毎年10月は「高年齢者雇用支援月間」

2017.8.29


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■高年齢者雇用支援のためのコンテストと地域ワークショップを実施

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年10月を「高年齢者雇用支援月間」と定めています。

事業者のみならず幅広い国民の高年齢者雇用問題に対する理解を深めるために、厚生労働省等と協力しさまざまな啓発活動を展開しています。

その一環として、高年齢者が働きやすい職場環境を実現にするために企業等が行った創意工夫の事例を募集する「平成29年度高年齢者雇用開発コンテスト」(共催:厚生労働省)を行います。

2017年10月4日に開催される「平成29年度高年齢者雇用開発フォーラム」では、優良事例の表彰のほか記念講演、受賞企業等による事例発表、学識者を交えたトークセッションを実施して、企業における高年齢者雇用の実態に迫ります。

また同機構は高齢者雇用に関心のある事業主や人事担当者を対象に「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」を開催しています。

各都道府県支部が中心となり、毎年10月から11月に高年齢者雇用に係る現状や各種施策などに関する専門家の講演、先進事例の発表、ディスカッション、質疑応答などを組み合わせて1回2~3時間のワークショップを展開しています。


■厚生労働省も高年齢者雇用対策に注力

少子高齢化が進行し若年労働力の不足が見込まれる中で、厚生労働省も高年齢者雇用対策に力を入れています。

まず、「高年齢者が年齢にかかわりなく働くことができる企業の拡大」を目指し、高年齢者の活用促進のための雇用環境を整備した事業主や高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する事業主に対する助成を行っています。

また「高年齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大」のために、人手不足分野の就業機会の拡大、地方自治体等と連携した就業機会の創造、就業時間の要件緩和の活用、地方自治体を中心に構成される協議会等からの提案に基づき、地域における高年齢者の就労促進に資する事業に取り組んでいます。

さらに「高年齢者の再就職支援の充実・強化」策として、主要ハローワーク80箇所に設置した「生涯現役支援窓口」における高年齢求職者への再就職支援・求人開拓等、公益財団法人産業雇用安定センターにおける高年齢退職予定者のキャリア情報登録と事業者への提供、高年齢者をハローワーク等の紹介により雇用する事業主への助成、事業主団体や公共職業安定機関等と連携した技能講習・面接会等を行っています。

このほか「高年齢者雇用確保措置の実施義務」を徹底するために、ハローワーク等による高年齢者雇用確保措置未実施企業に対する啓発指導等にも取り組んでいます。


■高年齢者雇用はダイバーシティの観点からも重要

高年齢者雇用は若年労働力不足を補うというマクロ経済政策上の意義があるだけでなく、誰もが働きやすい職場環境の構築を目指すダイバーシティの観点からも重要です。

体力、知力、精神力などの面でピークを過ぎた高年齢者にとって働きやすい職場は、障害を抱える人、就業条件に制約のある女性、日本語が苦手な外国人などにもやさしい職場だといえるでしょう。

人権・ダイバーシティに関する研修では、こうした職場づくりは全従業員の職務環境の改善にもつながり労働生産性の向上をもたらすことに対する啓発を行うことが求められます。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に働き方の多様性についての理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。



イベント・啓発活動(高齢者雇用)
(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)





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