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メンタルヘルス:長時間労働に関する2016年度の監督指導結果を公表

2017.8.24


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■監督指導対象は23,915事業場

厚生労働省は2017年7月26日、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いがある事業場や長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象に実施した労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。

2016年4月から2017年3月までに監督指導の実施対象となった事業場は23,915あり、そのうち15,790の事業場で労働基準関係法令違反が認められました。


■月80時間以内に削減するように指導

主な違反内容としては、「違法な時間外労働があったもの」が10,272事業場、「賃金不払いの残業があったもの」が1,478事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの」が2,355事業場でした。

違法な時間外労働があったもののうち、時間外・休日労働時間の実績が月80時間を超える労働者がいた事業場は7,890(76.8%)ありました。

今回監督指導を実施した事業場のうち、全体の85.8%となる20,515の事業場が、過重労働による健康障害防止措置が不十分なために改善指導を受け、14,012事業場(68.3%)が時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導がなされました。

時間外労働についての月80時間以内という基準は医学的知見をもとにしたもので、脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとされています。


■満18歳未満の労働者への深夜労働も指導

今回併せて公表された「監督指導事例」では、36協定を締結・届け出することなく発症前の直近1か月で月149時間の違法な時間外・休日労働を行わせ、脳・心臓疾患を発症した労働者、またそれ以外の労働者5名についても、月100時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせていた企業の事例や、満18歳未満の労働者について深夜労働を含む時間外労働を行わせていた企業の事例等が取り上げられています。

厚生労働省では、2017年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、違法な長時間労働を防ぐ取り組みを強化しています。

これについては弊社コラム(2017年1月31日掲載記事)でも紹介していますので、併せてご確認ください。


■長時間労働によるメンタルヘルス不調を防ぐために

長時間の過重労働は働く人のメンタルヘルスに影響し、過労死やストレスによる精神疾患との関連も多いことから、厚生労働省では毎年11月の「過労死等防止啓発月間」で「過重労働解消キャンペーン」を展開するなど、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っています。

「過重労働解消キャンペーン」や過重労働がメンタルヘルスに及ぼす影響については弊社コラム(2017年3月28日掲載記事)でも紹介していますが、長時間労働の常態化や従業員のメンタルヘルス不調を防ぐには、日々の業務や職場の風土の改善が求められると同時に、従業員一人一人が職場のストレスにうまく対処する方法を身につけることが求められます。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場環境等の把握と改善や、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法への理解を促します。ぜひ全社員研修をご検討ください。



長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
(厚生労働省 2017年7月26日)





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