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コンプライアンス:公正取引委員会が「下請代金の減額禁止」違反に対し勧告

2017.8.22


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■「下請代金の減額禁止」違反に対し勧告

2017年7月21日、公正取引委員会は株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下「セブンイレブン」といいます)に対し、下請法で規定する「下請代金の減額禁止」に違反する行為があったとして、勧告を行いました。

セブンイレブンは、店舗で販売する弁当、おにぎり、サンドイッチなどのオリジナル商品の製造を下請事業者へ委託しています。

そうした中でセブンイレブンが資本金3億円以下の下請事業者から「商品案内作成代」、「新店協賛金」の名目で、2015年9月から2016年8月にかけて総額2億2750万円収受した行為が「下請代金の減額禁止」に抵触すると認定されました。

こうした事実を踏まえ、公正取引委員会は以下の勧告を行いました。

(1)次の事項に関する取締役会決議を行うこと
 ア.公正取引委員会が指摘する「下請代金の減額禁止規定に反する行為」の認定
 イ.今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず下請代金を減額しないこと

(2)今後、「下請代金の減額禁止規定」に反することがないよう発注担当者に対する下請法研修を行うなど社内体制を整備すること

(3)次の事項を役員及び従業員に周知徹底すること
 ア.減額した金額を下請事業者に支払ったこと
 イ.(1)及び(2)に基づく措置の内容

(4)次の事項を取引先下請事業者に通知すること
 ア.減額した金額を下請事業者に支払ったこと
 イ.前記(1)から(3)までに基づいて採った措置の内容

(5)(1)から(4)までに基づく措置について,速やかに公正取引委員会へ報告すること

なお、セブンイレブンはすでに下請事業者へ2億2750万円を返還するとともに、2016年9月以降「商品案内作成代」、「新店協賛金」の請求を取りやめています。


■コンプライアンス全社員研修では公正取引の重要性を啓発

流通業界では納品業者がさまざまな名目でリベートを支払ったり無償で店頭販売や在庫整理を手伝ったりすることが商慣習になっている面もありますが、それらの中には大手小売業者による優越的地位の濫用に当たる行為もみられます。

商取引は売手と買手の自由な意思に基づき行われるものですが、その前提として両者の対等な関係があります。

大企業が財務基盤の弱い中小零細業者に対し自社に有利な取引条件を押し付けることは、対等な業者同士による公正な取引とは言えません。

コンプライアンス全社員研修では、公正取引の阻害は倫理的に不適切なだけでなく社会全体で生み出される付加価値(社会的余剰)の減少をもたらすことへの啓発が求められます。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よくコンプライアンスの知識を浸透させることができます。ぜひご検討ください。



公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について
(株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 2017年7月21日 ※PDFファイル)





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