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ハラスメント:厚生労働省「雇用均等基本調査」の結果概要を読む(1)

2017.8.21


◇当コラムは弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修HOP」に関連したテーマとなっております◇
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※本記事は2回シリーズです。続きは「厚生労働省『雇用均等基本調査』の結果概要を読む(2)」(2017年8月31日掲載)」 からお読みいただけます。


■雇用管理の実態を把握する「雇用均等基本調査」

厚生労働省は2017年7月28日、「平成28年度雇用均等基本調査」の結果概要を公表しました。

この調査は男女の平等な取り扱いや仕事と家庭の両立などについて雇用管理の実態を把握する目的で実施され、管理職に占める女性の割合、セクハラ・マタハラなどの防止対策、育児・介護休業取得者の割合などがまとめられています。

当コラムではこの調査について2回のシリーズ記事で掲載します。シリーズ(1)となる今回は、「ハラスメント防止対策」について取り上げます。


■セクハラ、マタハラ防止対策実施は6割未満

調査によるとセクハラの防止に取り組んでいる企業は58.2%で、企業規模が大きいほど割合が高くなっています。

取り組みの主な内容は、「就業規則、労働協約等の書面でセクシュアルハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が39.7%で最も高く、次いで「相談・苦情対応窓口を設置した」が25.5%、「セクシュアルハラスメントについての方針を定めたマニュアル、ポスター、パンフレット等を作成したり、ミーティング時などを利用して説明したりするなどして周知した」が14.7%となっています。

セクハラに関する研修を実施した企業の割合は、管理職研修が12.1%、職場全体への研修は9.7%でした。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、いわゆるマタハラ防止対策については、取り組んでいる企業が52.8%で、やはり企業規模が大きいほど割合が高くなっています。

取り組みの主な内容は、「就業規則、労働協約等の書面で妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての方針を明確化し、周知した」が28.8%で最多、次いで「相談・ 苦情対応窓口を設置した」が17.9%、「業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者その他労働者の実情に応じ、必要な措置を行った」が16.9%となっています。

マタハラに関する研修の実施企業の割合は、管理職に対しては8.5%、職場全体に対しては6.5%にとどまりました。


■ハラスメントについての理解を深める取り組みを

厚生労働省は2017年8月1日に職場でのハラスメントに関するパンフレットをリニューアルして公開しました。

セクハラ、パワハラ、マタハラ(パタハラ)となる言動を具体的に説明するとともに、事業者の防止義務などを分かりやすくまとめています。

ハラスメントを受けた場合には我慢せずに声を上げること、会社の窓口に相談すること、社内に相談窓口がない場合は都道府県労働局などに相談することなどのアドバイスが盛り込まれています。貴社の取り組みのご参考にされてはいかがでしょうか。

参考:職場でつらい思いしていませんか?
(厚生労働省 2017年8月1日 ※PDFファイル)


弊社コラム(2017年8月3日掲載記事)でご紹介したように、2017年6月に実施された連合の労働相談ではハラスメントに関するものが最多であり、職場でのハラスメントは身近な問題となっています。

ハラスメントに関する全社員研修を活用して従業員への周知・啓発を促進し、ハラスメントのない職場づくりを実効性のあるものにされてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修 HOP」は、時間や場所を選ばず、全従業員がセクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメントについての共通認識を持つための周知・啓発ができます。ぜひご検討ください。

シリーズ(2)では、同調査から育児・介護と仕事の両立についてお伝えします。



平成28年度雇用均等基本調査(確報)
(厚生労働省 2017年7月28日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるハラスメント防止対策について学べる【全社員研修対応】ハラスメント防止研修 HOPのeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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2017年1月1日より、"マタニティハラスメント"に関する企業の防止措置が義務化されました!

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