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メンタルヘルス:政府が5年ぶりに「自殺総合対策大綱」を見直し

2017.8.10


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し大綱を改定

2017年7月25日、政府は自殺対策基本法に基づき制定した「自殺総合対策大綱」の変更案を承認しました。

本大綱は2007年に策定され、2008年、2012年の改定を経て今回3度目の変更が行われました。

今回の見直しに当たり厚生労働省では「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会」を設置し、2016年12月から6回にわたり検討を重ね報告書(案)を取りまとめました。

報告書案の概要は、弊社コラム(2017年5月23日掲載記事)でご紹介したとおりですのでご参照ください。

変更後の大綱では、主な柱として以下の3点を掲げています。

1.地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進
2.若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進
3.自殺死亡率を現在の先進諸国の水準まで低下させることを目指す
 (2016年から2026年にかけて自殺死亡率の30%減を目標とする)

これを踏まえ政府は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し自殺対策に一層強力に取り組んでいく方針を示しています。


■自殺予防は政府、企業を含む社会的な課題

日本の自殺者数は2010年から7年連続で減少しているものの、引き続き年間2万人を超えています。そうした中で政府は、今後10年間で自殺死亡率を30%低減させる目標を掲げています。

この目標を達成するためには、自殺を個人や家庭で解決すべき私的問題ではなく国、地方公共団体、民間支援団体、学校、企業などが連携して取り組むべき社会的な課題として捉えることが不可欠です。

企業については、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策の推進、ハラスメント防止策の強化などにより自殺要因の低減に努めるとともに、国、地方公共団体、民間支援団体などの取り組みに対する理解を深め、協調・支援することが求められます。


■全社員研修ではメンタルヘルスの重要性を啓発

一昔前まで、うつ病、不安障害、依存症、発達障害などに対する社会的な認識が乏しい中で、メンタルヘルスの不調を根性論で片付けようとする人が少なくありませんでした。

最近ではそうした安易な風潮は弱まっていますが、全社員研修では職場環境が全従業員のメンタルヘルスの維持・改善に大きな影響を及ぼすことへの啓発が求められます。

また全従業員が良好なメンタルヘルスを保つことは、自殺予防につながるとともに労働生産性の向上をもたらして企業の発展に資することに対する理解を促すことも大切です。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法への理解を促します。 ぜひご検討ください。



自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~
(厚生労働省 2017年7月25日)





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