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消防庁におけるハラスメントへの取り組みは?

2017.8.9


◇当コラムは弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修HOP」に関連したテーマとなっております◇
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■調査結果に基づいて意見聴取、ワーキンググループを実施

2017年7月4日、総務省消防庁は「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループ」の検討結果を公表しました。

当ワーキンググループでは、消防本部における職員のパワハラ、セクハラなどのハラスメントの実態を調査し、各消防本部等において講じるハラスメント対策のあり方について、検討しました。

具体的には、職員のアンケートによるハラスメントの実態調査、消防本部向けハラスメント防止の対応状調査を行い、全国消防職員協議会および消防職員ネットワークからの意見を聴取しています。


■パワハラを受けた男性は17.5%、セクハラを受けた女性は28.0%

職員のアンケートによるハラスメントの実態調査では、過去1年間に「パワハラを受けた」と回答した男性は17.5%、女性は12.8%でした。

また、「セクハラを受けた」と回答した男性は2.2%、女性は28.0%に上りました。

消防本部向けハラスメント防止の対応状況調査では、公益通報窓口・相談窓口の設置状況を調査しています。

職員からの通報・相談を受け付ける窓口がある消防本部は全体の74.1%で、そのうち職員数500人以上の本部が92.1%、50人未満の本部が62.5%となりました。

窓口の設置状況は過半数を超えているものの、ハラスメント防止対策には、いまだに課題が残っている結果となりました。


■ハラスメントについて広く相談できる窓口を設置

調査結果を受け、消防庁では「消防庁ハラスメント等相談窓口」を設置しました。

この相談窓口では、ハラスメント等の事案の解決を目指すため、市町村や消防本部の「ハラスメント等通報窓口」には通報しにくい、通報したが適切に対応してくれなかったなどの場合にも対応しています。

また、対象者を本人だけでなくその家族や上司、同僚など広い範囲としたほか、ハラスメント等に関することであれば広く受付けます。

相談後の対応は、相談者からの相談に対して助言を行うほか、相談者の要請や同意があれば、関係消防本部や市町村に対して相談内容の情報提供を行い、適切な対応を取るよう助言します。


■ハラスメントのない職場づくりには意識改革、教育研修が大切です

職員からの意見では、消防は階級社会で上下関係が厳しいことが指摘され、「ある程度の行き過ぎた指導は許容される」職場だという認識が根付いていることが挙げられました。

職場の風土が原因となって生じるハラスメントは、一般企業においてもよく聞かれる話です。

職場全体にハラスメントを「当たり前」と考える風潮が根付くことは、働く人のやる気をなくす、能力を十分に発揮できなくなるなど、職場の雰囲気の悪化につながります。

そうした事態を避けるために、職場全体でハラスメントについての理解を深め、ハラスメントが起こらない風土を構築することが求められます。

ハラスメント防止対策を促進するため、他の組織・企業の取り組みも参考とし、多面的に施策を検討することが大切です。

継続的に全社員研修を実施し、ハラスメントに対する意識の改革と働きやすい職場づくり、また現在実施している施策を周知徹底しましょう。

弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修 HOP」は、全従業員がセクハラ・パワハラなどハラスメントについての共通認識を持つことができます。ぜひ活用をご検討ください。



「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関する ワーキンググループ」の検討結果公表
(総務省消防庁 2017年7月4日 ※PDFファイル)





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