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「ストレスチェック制度の実施状況」公表(厚生労働省)

2017.8.8


◇当コラムは弊社eラーニング教材「eストレスチェック」に関連したテーマとなっております◇
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■実施状況をまとめた、初めての報告書

厚生労働省は、2017年7月26日、「ストレスチェック制度の実施状況」を公表しました。

ご承知のように、2015年より常時50人以上の労働者を雇用する事業所はストレスチェックの実施が義務化され、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。

厚生労働省はこの報告について、ストレスチェックが義務付けられてから初めて取りまとめ、公表しました。


■事業規模に比例して高い実施率

2017年6月末現在、ストレスチェックの実施義務のある事業所のうち、83%が所轄の労働基準監督署に実施報告を行いました。

ストレスチェック実施状況を事業規模で見ると、1000人以上が99.5%、300~999人が93.0%、100~299人が86.0%、50~99人が78.9%となっており、事業規模が大きいほど実施率が高くなっています。

ストレスチェックを受けた労働者の割合は平均で78.0%となっており、事業規模による差はほとんどありませんが、事業規模に関わらず、受けていない労働者が1割以上存在するため、制度のさらなる周知徹底が望まれます。

また、ストレスチェックを受けた労働者のうち、高ストレス者として選定され、本人の申し出により医師による面接指導を受けた労働者は0.6%であることが分かりました。


■職場環境の改善にはさらなる努力も

集団分析については、ストレスチェックを実施した事業所のうち、78.3%が分析を行っています。

実施状況を事業規模で見ると、1000人以上が84.8%、300~999人が83.6%、100~299人が79.7%、50~99人が76.2%となっており、事業規模が小さい事業所では、実施率が低い傾向にあります。

働く人の健康維持を通して労働生産性を高める工夫として近年「健康経営」が注目され、中小企業でも「健康経営優良法人」の認定を受ける企業が増えています。

「健康経営優良法人」の認定基準には、「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」としてストレスチェックの実施が含まれており、改めて制度の必要性が注目されます。

また労働者がメンタルヘルス不調で休職した場合、フォローし合える人数が少ない職場ほど業務への影響が大きくなるため、ストレスチェックと集団分析を積極的に実施・活用していきたいものです。


■2年目となるストレスチェック、確実な準備に向けて

弊社コラムでは、2年目のストレスチェックに関連した記事をご紹介しています。

2017年7月4日掲載記事では、独立行政法人労働者健康安全機構が実施する、従業員50人未満の事業所に向けた「ストレスチェック助成金」を紹介しております。

労働者健康安全機構では、2017年度、新たに労働者数の制限のない「職場環境改善計画助成金」、「心の健康づくり計画助成金」のメニューを新設しています。

こうした助成金制度の利用も視野に入れ、ストレスチェック制度を活かした「働きやすい職場づくり」の実践をしてみてはいかがでしょうか。

さらに、2017年6月8日掲載記事では、ストレスチェック担当者の役割についてまとめています。実施に向けた取り組みがなかなか進まない、手順が複雑で分かり難いという担当者様はぜひご一読ください。

ストレスチェックを有効活用するためには、従業員のストレスチェックへの理解が不可欠です。

全社員研修を通して、メンタルヘルスの重要性を従業員に周知・徹底し、働く人が心身ともに健康で能力を十分発揮できる働きやすい職場となるよう、取り組みを進めていくことが求められています。

弊社の研修内製化ツール「GRONIA LMS」に標準で付属する「eストレスチェック」は、eラーニングを活用したストレスチェックで回答しやすく、企業・組織の規模に関係なく実施・管理が容易です。ぜひ活用をご検討ください。



ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します~ ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを ~
(厚生労働省 2017年7月26日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるストレスチェックがeラーニングで行える教材、「eストレスチェック」が標準で付属する研修内製化ツール【教材・アンケート制作機能付きeラーニングシステム】『GRONIA LMS』をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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