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人権・ダイバーシティ:「テレワーク・デイ」に働き方改革関連調査を発表

2017.8.7


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■今回初となる「テレワーク・デイ」

2017年7月24日は、「テレワーク・デイ」でした。

テレワーク・デイは、総務省・厚生労働省・経済産業省などが、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を、テレワークを中心とした「働き方改革」の国民運動を毎年展開する日として位置づけたものです。

具体的には、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間一斉テレワークを実施(トライアルを含む)する企業、効果測定が可能で100 名以上の大規模テレワークを実施する企業 、もしくはテレワークを応援する企業を募集しました。

総務省によると、今回初となるテレワーク・デイでは、全国各地で様々な業種の企業、自治体、団体が参加し、その数は900団体以上、参加者数は合計で約6.3万人となりました。

「テレワーク」や「テレワーク・デイ」については、弊社コラム (2017年4月24日記事)(2017年6月29日記事)でも紹介していますのでご参照ください。


■最も満足度が高いのは週3回の在宅勤務

テレワーク・デイに合わせ、ワークスモバイルジャパン株式会社は2017年7月24日、働き方改革に関連した調査となる「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」の調査結果を発表しました。

調査結果によると、在宅勤務制度を導入している企業において、その制度を統括する管理者の56.3%が自社の在宅管理制度に満足しており、55.8%の管理者が今後も在宅勤務制度の利用者を増加させていくと回答しました。

在宅勤務制度の利用頻度と管理者の満足度との関連では、平均で週3回在宅勤務制度を利用している人の管理者が74.5%と最も高く、平均週1回利用の場合に45.3%と最も低くなることが分かりました。


■今後の課題は「生産性の管理」

在宅勤務制度の今後の課題については、「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」が48.5%と最も多く、「人事評価の仕組みづくり(透明性等)」が48.3%、「情報管理とセキュリティの徹底」が45.5%と続きました。

「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」への今度の対策としては、60.5%が「新たな管理ツールの導入」、51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」、41.5%が「コミュニケーション頻度の向上」と回答する結果となっています。


■働き方の多様性と情報セキュリティの理解を

今回の調査では、管理やコミュニケーションの円滑化のための対策を聞いたところ、「ツールの導入」が回答の上位となっていますが、その土台には、一人一人の生活に合った働き方の多様性を理解する職場の風土が大切です。

高市総務大臣は2017年7月24日に「テレワーク・デイ」を視察し、その後のぶら下がり会見で、「時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、『社会』、『企業』、『就業者』の三方向 にメリットがある」という趣旨の発言をしています。

国がテレワークの普及に力を入れるなか、一人一人の働き方の尊重や、テレワークについての理解を全従業員に対し深める機会を設けてはいかがでしょうか。

またテレワークは情報通信技術を活用するため、意識調査の結果にも表れているように「情報管理とセキュリティの徹底」を行うことも求められます。

弊社では全従業員が時間や場所を選ばす効率的に学べるeラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」、「情報セキュリティ研修」をご用意しています。ぜひこの機会にご検討ください。



7月24日テレワーク・デイ、働き方改革 関連調査「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を実施
(ワークスモバイルジャパン株式会社 2017年7月24日)





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