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働き方改革で、メンタルヘルス対策強化を

2017.8.4


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■249社の回答を集計

一般社団法人日本経済団体連合会は2017年7月18日、「2017年労働時間等実態調査集計結果」を公表しました。

調査は、同連合会の今後の取り組みである「働き方改革 CHALLENGE 2017」に反映させる目的で、2017年4月10日から5月19日の間に行われ、会員企業など249社から回答を得ました。対象労働者は110万4,389人(パートタイム労働者を除く)となっています。


■総労働時間は減少傾向

調査によりますと、平均年間総労働時間は年々減少しており、2016年は1,991時間となりました。ただし、製造業は1,979時間で3年連続の減少、非製造業は2,006時間で昨年度より7時間増えています。

時間外労働時間については、36協定で年間の上限を「540時間から720時間」としている企業が最も多いものの、70%の労働者が360時間以下、全体平均は193時間でした。

1カ月の時間外労働時間の上限で見ると、36協定で「60時間から80時間」としている企業が最多ですが、全体の83%の労働者が45時間以下、平均22時間程度となっており、年間、単月ともに協定よりも短い企業が多くなっています。

2017年3月に政労使合意でまとめられた「働き方改革実行計画」には、時間外労働は原則月45時間、年360時間と定められ、36協定で年720時間まで延長可、単月では繁忙期に100時間未満の特例が盛り込まれました。

今回の調査を見ると、時間外労働の上限年720時間を超える労働者は2%(人数にしておよそ2万2,000人)、月100時間を超えている労働者は0.1%(人数にしておよそ1,100人)存在しています。


■有給休暇の取得率は横ばい

本調査において、年次有給休暇の取得率は平均64%、取得が5日未満の人は、管理監督者では22%、一般労働者では11%となっており、いずれもこの数年横ばいです。

非製造業は製造業よりも取得率が低く、取得が5日未満の人も多くなっており、年間総労働時間に続き、ここでも生産性の向上が課題となっています。

適切な有給休暇取得のため、「計画年休の設定」、「休暇取得状況の管理・共有・フォロー」、「休暇取得の呼びかけ」、「連続休暇の推奨」などの取り組みの強化が望まれます。


■過重労働をなくし、メンタルヘルス不調を防ぐ

弊社コラム(2017年5月12日記事)でご紹介したように、メンタルヘルス不調による長期休業者は増加傾向にあります。

職場でメンタルヘルス不調の社員が出ると、他の社員への負荷が増え、職場の人間関係の悪化につながります。

日頃からメンタルヘルスの対策をすすめることは、職場環境を良好に保ち、社員のモチベーションや生産性の維持・向上に役立つといえるでしょう。

全社員研修の実施は社員のメンタルヘルスへの意識を高め、お互いを思いやり仕事の共有やフォロー体制を構築しやすくします。

「ノー残業デー」や「定時退社」といった制度、管理職による休暇取得の呼びかけなど、複数の取り組みと並行して実施されてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、全従業員に継続的かつ計画的にメンタルヘルスケアを実施することができます。ぜひ活用をご検討ください。



2017年労働時間等実態調査集計結果
(一般社団法人 日本経済団体連合会 2017年7月18日 ※PDFファイル)





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