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マタハラへの理解を~「全国ハラスメント撲滅キャラバン」実施中~

2017.7.25


◇当コラムは弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」に関連したテーマとなっております◇
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■説明会の実施と相談窓口を設置

すでに多くの方がご存知のように、2017年1月1日に施行された改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法により、職場におけるマタハラ、育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が、事業主に義務付けられました。

厚生労働省では、義務付けられている内容について理解を深めるため、2017年7月1日から12月28日までの期間「全国ハラスメント撲滅キャラバン」を実施し、全国の都道府県労働局において事業主などを対象に説明会を実施するほか、「ハラスメント対応特別相談窓口」を設け、労働者や企業の担当者からの相談を受け付けています。


■防止対策の不備の事業所、840カ所超

マタハラを防止するために義務付けられた雇用管理上講ずべき措置は、(1)ハラスメント対策の方針の明確化、周知・啓発、 (2)相談窓口設置などの体制整備、(3)マタハラ事案への迅速かつ適切な対処、(4)マタハラなどの原因や背景となる要因の解消、(5)その他必要な措置となっています。

詳細は、弊社コラム(2016年9月2日掲載記事)(2016年10月17日掲載記事) でも紹介しておりますので、併せてご参照ください。

マタハラの認知は年々広まり、都道府県労働局にも毎年多くの相談が寄せられています。

防止措置が不十分だと企業のコンプライアンスの問題に関わるだけでなく、企業イメージの悪化や業績不振につながるといえるでしょう。

2017年6月22日の日本経済新聞の報道によりますと、マタハラを厳罰に処するといった会社の方針が周知されていない、相談窓口が未設置などの理由で、840を超える事業所が防止対策の不備を指摘され、労働局から是正指導を受けています。

自社のハラスメント対策に遅れや漏れがないかを確認し、対策を充実させることが求められます。


■マタハラに関する社員教育を

マタハラのない職場づくりのために、マタハラや育児休業等に関するハラスメントとなる言動を直接規制するだけでなく、ハラスメントが起こりうる背景を解消することが企業に求められています。

最近は男性の育児休業取得希望者が増える傾向にありますが、男性の育児参加への理解が進んでいない職場では、男性社員の育児休業を認めない、あるいはそうした社員に対する嫌がらせ(パタハラ)も懸念されます。

近年の労働力人口減少に対処するため、2016年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」により、男女共同参画や高齢者雇用が推進されています。

マタハラやパタハラ防止対策へ理解を進めることは、職場の雰囲気を良好にし、人材の確保や生産性の向上などにつながります。

「全国ハラスメント撲滅キャラバン」を機会に、全社員研修を有効に活用して、従業員のマタハラ・パタハラへの意識を高めるとともに、マタハラ防止のための取り組みを促進してはいかがでしょうか。

マタハラNet創設者、元代表理事小酒部さやか氏監修の弊社eラーニング教材「マタハラ防止研修」で、時間や場所を選ばず、全従業員に効率よく知識を浸透させることができます。ぜひ活用をご検討ください。



全国ハラスメント撲滅キャラバン~平成29年7月1日から12月28日まで~
(厚生労働省)





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2017年1月1日より、"マタニティハラスメント"に関する企業の防止措置が義務化されました!

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