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「過労死等の労災補償状況」から求められるメンタルヘルス対策とは

2017.7.21


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■過労死や精神障害による労災補償状況

厚生労働省は2017年6月30日、2016年度の「過労死等の労災補償状況」をまとめ、公表しました。

この資料は、過重な仕事を原因とする脳・心疾患、また仕事上の強度のストレスによる精神障害の状況についての労災請求件数や労災支給件数を取りまとめたもので、2002年から年1回公表しています。

今回は「精神障害の労災補償状況」を中心に、職場で求められるメンタルヘルス対策について考えていきます。


■精神障害の労災補償は過去最多

2016年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害の労災補償の請求件数は1,586件で前年度から71件増加し、支給決定件数は498件で前年度から26件の増加となり、ともに過去最多となりました。

未遂を含む自殺の支給決定件数は84件で前年比9件の減少となっています。

年齢層では、40~49歳が請求件数、支給決定数ともに最多で、働き盛りの世代に精神的な負荷がかかっていることがうかがえます。

支給決定件数を1カ月平均の時間外労働時間で見ると、「20時間未満」が84件で最も多く、次いで「160時間以上」の52件となっています。

精神障害の発症に関与したと考えられる出来事別では、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が74件で最も多く、次いで「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」の63件となっています。

これらのことから、仕事が原因の精神障害は長時間労働のほかにも、いじめ・嫌がらせなどのハラスメントや過剰な業務負担も原因となっていることが見受けられます。

また、「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」によると、脳梗塞や心筋梗塞など「脳・心臓疾患」での労災申請は260件で前年度比9件の増、そのうち過労死の支給決定件数は107件で前年度比11件増となりました。


■メンタルヘルス対策、政府の目標に届かず

弊社コラム(2015年7月29日掲載記事)で取り上げたように、政府は2015年7月24日に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定し、将来的に過労死等をゼロとすることを目標に、2017年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」の達成を目指しています。

しかし、弊社コラム(2016年10月28日掲載記事)でご紹介した通り、厚生労働省が2016年10月13日に公表した「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%となっており、さらなる取り組みが求められます。


■予防と支援の両輪が必要

ご承知のように、2015年12月からストレスチェック制度が義務化されました。

ストレスチェックは、労働者が自身のストレスに気づき、企業がその要因を取り除くことで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐためのものです。

効果的運用にはストレスチェック制度への理解を全社員に浸透させ、医師や保健師などの専門家との緊密な連携が欠かせません。

また、過労死や仕事のストレスによる精神疾患を防ぐには、労働時間の管理や適切な休暇の取得促進、ハラスメント対策、過度な心理的負担を伴う業務の見直しが求められます。

同時に、弊社コラム(2016年6月10日掲載記事)でご紹介したように、メンタルヘルス疾患を発症した従業員に対する復職支援やサポートなどの取り組みも必要であるといえます。

ストレスチェック制度の有効活用や、一人一人の事情に配慮した柔軟な働き方を進めるため、メンタルヘルスについての全社員研修を通して職場の理解を深め、良好な職場環境を構築しましょう。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法への理解を促します。 ぜひご検討ください。



平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表
(厚生労働省 2017年6月30日)





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