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「企業におけるダイバーシティ推進に関する調査」結果発表

2017.7.20


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■ダイバーシティ推進に関する方針や取組状況を調査

2017年6月29日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、「企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査」の結果を発表しました。

当アンケートは、企業におけるダイバーシティ推進に関する方針や取組み状況を明らかにすることを目的に、上場企業3,693社を対象に、2016年12月~2017年2月に実施しました。


■最も重要視されているのは女性や外国人など属性の多様性

アンケートにおいて、重要だと考えられる多様性を3つまで複数回答してもらったところ、最も回答が多かったのが「女性や外国人などの属性の多様性」であり、全体の72.0%を占めていました。

次いで多かったのが「フレックスタイムなど働き方の多様性」であり、全体の64.3%でした。

業種別にみると、業種によって重要視する多様性にばらつきがみられますが、「女性や外国人などの属性の多様性」を重要視する傾向は多くの業種で見られました。

金融・保険・不動産業においては、「能力や経験、専門性の多様性」をほかの多様性よりも重要視する割合が高かったことが特徴の一つです。


■ダイバーシティ推進タイプ別の取り組み状況

当アンケートでは、ダイバーシティ推進のタイプを把握するため、2つの視点から類型化しています。

第1の視点は、「ダイバーシティ」という概念や言葉の使用の有無、第2の視点は、ダイバーシティ推進における取組みの対象の包括性・限定性です。

この2つの視点から、ダイバーシティ推進のタイプを「ダイバーシティという概念や言葉を用いて、カテゴリーを限定せず実施」しているAタイプ、「ダイバーシティという概念や言葉を用いて、特定のカテゴリーに限定して実施」しているBタイプ、「ダイバーシティという言葉を用いていないが、特定のカテゴリーについて実施」しているCタイプの3つに区分しました。

タイプ別のダイバーシティ推進状況の調査結果では、Cタイプの「ダイバーシティという言葉を用いていないが、特定のカテゴリーについて実施」している割合が最も高く31.0%となりました。

次いでBタイプの「ダイバーシティという概念や言葉を用いて、特定のカテゴリーに限定して実施」している割合が26.2%であり、Aタイプの「ダイバーシティという概念や言葉を用いて、特定のカテゴリーに限定して実施」している割合は23.2%でした。

従業員の規模別にみると、300人未満の企業では、Cタイプの割合が39.0%であり、Bタイプの4.9%、Aタイプの2.4%と比較して、大きな割合を占める結果となりました。

また、業種別にみると、サービス業では、Cタイプの割合が60.0%であり、Bタイプの16.0%、Aタイプの4.0%と比較して、大きな割合を占めています。

調査結果から、ダイバーシティという概念使用の有無や、取り組みの対象の包括性の違いは、「企業のダイバーシティ推進に対する考え方や推進の積極性、具体的な取組み内容の違いをある程度反映している」ことが分かりました。


■ダイバーシティ推進において重要なのは「管理職の理解・協力」

ダイバーシティの推進において重要だと考えられることを複数回答してもらったところ、最も高かったのは「管理職の理解・協力」であり、79.3%でした。次いで、「柔軟な働き方の促進」(78.5%)、「多様性の尊重や常識の醸成」(66.7%)という結果でした。

ダイバーシティとひと言でいっても、女性、障害者、LGBT、時間制約社員など多様なカテゴリーがあり、何から取り組んでいいかわからないという声も多く聞かれます。

大切なのは、企業のトップや管理職をはじめ全従業員が、多様な働き方や考え方を尊重する意識を持つことです。

ダイバーシティについての全社員研修を活用し、人権の尊重や配慮の重要性を認識することで、社員一人一人がいきいきと働きやすい職場づくりにつながるでしょう。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に効率よく多様性についての理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。



企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 2017年6月29日)





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