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人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(3)

2017.7.18


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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※本記事は4回シリーズです。
これまでの記事は「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(1)(2017年7月3日掲載)」、「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(2)(2017年7月10日掲載)」、続きは「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(4)(2017年7月24日掲載)」 からお読みいただけます。


■障害者白書に見る障害者雇用

9月の「障害者雇用支援月間」に向け、障害者雇用に関するコラムをシリーズとして掲載しています。

2017年7月3日掲載のシリーズ(1) では「障害者雇用支援月間」についての概要や、障害者の就労支援機器をご紹介し、2017年7月10日掲載のシリーズ(2) では、ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況を中心に、2016年度の障害者雇用状況についてお伝えしました。

シリーズ3回目となる今回は、内閣府の報告書である「障害者白書」の内容を見ていきます。


■障害者施策の報告書「障害者白書」

2017年度版の障害者白書が2017年6月13日に閣議決定されました。

障害者白書は、障害者基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。

2017年度版の障害者白書は、第1編「共生社会の実現に向けて」、第2編「障害者支援の充実に向けた動き」、第3編「障害者施策の実施状況」となっており、第1編は「共生社会の実現に向けた取組」、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止」、第2編は「障害者総合支援法の改正」、「発達障害者支援法の改正」から構成されています。


■障害者雇用数は過去最高を更新中

2017年度版障害者白書の第3編第2章第2節には、「雇用・就労の促進施策」として障害者雇用対策の主な施策等が報告されています。

前回(2017年7月10日)掲載記事では、ハローワークを通じた障害者の就職件数等を紹介しましたが、障害者白書によると、2016年6月1日現在、障害者の雇用状況は、障害者の雇用者数(障害者雇用率制度に基づくカウント)が13年連続で過去最高を更新し、474,374.0人(障害者の実数では386,606人)となっています。

また、民間企業が雇用している障害者の割合は1.92%、法定雇用率の達成企業の割合は48.8%と依然として半数に満たない状況でした。


■障害者雇用の助成制度

国が進める事業者への障害者雇用対策には、弊社コラム(2017年6月12日掲載記事) でご紹介した障害者雇用促進法による障害者雇用率制度のほか、様々な障害者雇用に関する助成制度があります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業者から徴収した障害者雇用納付金を財源とし、障害者を雇い入れるための作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等を行うための障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金の支給を行っています。

また、厚生労働省のWebサイトでは、民間企業が積極的に障害者を雇用できるよう、「特定求職者雇用開発助成金」、「障害者雇用安定助成金」などの助成が紹介されています。貴社の状況に応じて、これらの活用を視野に入れてはいかがでしょうか。

参考:障害者を雇い入れた場合などの助成(厚生労働省)


■多様性を認め合う職場づくりを

障害者基本法は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目的としています。

その共生社会を実現するためには、障害のある人が就労を通じた社会参加を実現し、自立していきいきと暮らせるよう、障害者雇用支援を一層進めていくことが求められています。

そのためには、従業員一人一人が相互に多様性を認めることが重要です。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、全従業員に多様性の理解を深め、障害を持つ従業員への配慮を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。

シリーズ最終回となる次回は、「障害者雇用職場改善好事例」を通じながら、障害者雇用や多様性あふれる職場づくりの秘訣について探っていきます。



平成29年版 障害者白書(概要)
(内閣府 2017年6月13日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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