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人権・ダイバーシティ:LGBT指標に対する取り組みの募集を開始

2017.7.13


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■LGBTに関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標2017」を策定

任意団体work with Prideは、2016年に日本で初めて企業・団体等の性的マイノリティ(LGBT)への取り組みを評価するための「PRIDE指標」を策定し、優れた施策に取り組んでいる企業等の表彰を行いました。

PRIDE指標の概要や2016年度の活動状況については、弊社コラム(2016年7月1日掲載記事)(2016年11月21日掲載記事)をご参照ください。

2017年度はPRIDE指標運営事務局における議論を踏まえ、より分かりやすい内容に再整理した指標を用い表彰することになりました。

指標の根幹は変わりませんが、企業等の取組み範囲やレベルをより具体的に把握できるように各指標の評価項目が細分化されました。

work with Prideは、2017年7月3日から9月15日にかけて本指標に対する企業等の取組み内容を募集し、同年秋に開催する「work with Pride 2017」で優れた企業やベストプラクティスを発表する予定です。


■評価項目にはより具体的な内容を規定

各指標の評価項目には、以下のような内容が規定されています。

・会社としてLGBT等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内外に広く公開している。
・研修には性的指向および性自認の両方に関する内容が含まれている。
・希望があれば、出張や社員旅行等で宿泊時の居室、社宅や寮に配慮する。
・LGBTへの社会の理解を促進するための活動・イベントの主催、協賛、出展。

具体的な内容が項目番号順に整理されているため、2016年指標と比べ企業等のLGTBに対する取組みをより評価しやすくなっています。

また、啓発活動の評価指標として「性的指向または性自認に関する不適切な発言がセクハラに該当することへの周知」や、社会貢献活動や渉外活動の評価指標として「LGBT学生向けの就職説明会、セミナー、イベント等の主催、協賛、寄付等」などの新たな項目も加わりました。


■全社員研修ではLGBT対応の本質への啓発が重要

LGBT対応の根幹には、憲法で保障される法の下の平等や基本的人権の尊重があります。

人種、性別、出自、思想・信条などによる差別や弾圧が許されないことと同様に、性的マイノリティという理由でLGBTの人たちに不利益を与えることは許されません。

全社員研修では、こうしたLGBT対応の本質に対する理解を促した上で、PRIDE指標の評価項目などに示されるLGBTへの具体的な取組みを促進することが求められます。

また形式的に規定や制度を整備しても、本質の理解が浅ければ真の問題解決につながらないことへの啓発も重要です。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、人権の尊重や配慮の重要性について、本質の理解を促すことができます。ぜひご検討ください。



PRIDE指標について
(任意団体 work with Pride PRIDE指標運営委員会)





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