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ストレスチェックなどの産業保健関係助成金を拡充

2017.7.4


◇当コラムは弊社eラーニング教材「eストレスチェック」に関連したテーマとなっております◇
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■2017年6月1日から助成金申請の受付を開始

独立行政法人労働者健康安全機構は、事業者・産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動の支援や小規模事業場の事業者・労働者に対する産業保健サービスの提供を行っています。

そうした業務の一環として、2015年から労働者数50人未満の事業場向けの「ストレスチェック助成金」事業を実施しています。

さらに2017年度には「小規模事業場産業医活動助成金」を追加したほか、労働者数の制限のない「心の健康づくり計画助成金」及び「職場環境改善計画助成金」を新設しました。

また「ストレスチェック助成金」については、1.事前登録要件の廃止、2.年度中に実施した事業に関する申請期限の延長(翌年度6月30日まで)、3.ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成対象の改正(「ストレスチェック実施後の医師による面接指導」と「面接指導の結果についての事業主への意見陳述」に変更)が行われ、以前より申請しやすくなりました。

これら4つの助成金申請は、2017年6月1日から受付を開始しています。


■メンタルヘルス対策も企業の重要な役割の1つ

労働基準法や労働安全衛生法などでは、労働者の健康維持に関する企業の責任や義務を定めています。

従来はおもに肉体面を重視して労働時間、職場環境、健康診断などに関する遵守事項を規定していましたが、最近ではメンタルヘルスに着眼した制度改正も行われています。

例えばご承知のように2015年12月以降、労働者50名以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務づけられました。

弊社コラム(2017年6月8日掲載記事)では、「2017年度のストレスチェック、準備はお済みですか?」 と題して、2回目となるストレスチェックについてお伝えしていますのでご覧ください。

このように企業に対し労働者の肉体と精神の両面から健康維持・増進を図ることを求める動きが強まっています。


■全社員研修ではメンタルヘルス対策の本質的な意義を啓発

肉体的な傷病と異なり、メンタルヘルスの不調は周囲の人にとって分かりにくい面があるため、全社員研修を活用してメンタルヘルスへの知識を深め、精神的な問題も病気の一類型であることへの理解を促すことが求められます。

上司と部下の関係など職場における優越的な地位に基づき無理難題を押しつけたり根性論を振りかざして結果責任を強く求めたりするパワーハラスメント(パワハラ)などの言動も、相手のメンタルヘルスを害する暴力行為であることに対する啓発も重要です。

メンタルヘルスの状況は他人の目から見えにくく、より客観的かつ論理的な分析に基づき実態把握を行い専門家の意見や指導も交え改善策に取り組む必要があります。

全社員研修でこうした点に対する啓発を行い、ストレスチェックを有効活用していくことが求められます。

弊社の研修内製化ツール「GRONIA LMS」に標準で付属する「eストレスチェック」は、eラーニングを活用したストレスチェックで回答しやすく、企業・組織の規模に関係なく実施・管理が容易です。ぜひ活用をご検討ください。



産業保健関係助成金
(独立行政法人 労働者健康安全機構)





◆EPでは、今回のコラムのテーマであるストレスチェックがeラーニングで行える教材、「eストレスチェック」が標準で付属する研修内製化ツール【教材・アンケート制作機能付きeラーニングシステム】『GRONIA LMS』をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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