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人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(1)

2017.7.3


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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※本記事は4回シリーズです。
続き「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(2)(2017年7月10日掲載記事)」、「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(3)(2017年7月18日掲載記事)」、「人権・ダイバーシティ:9月の「障害者雇用支援月間」に向けて(4)(2017年7月24日掲載記事)」はこちらからお読みいただけます。


■障害者雇用支援月間

9月は「障害者雇用支援月間」です。

障害者雇用支援月間は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、厚生労働省や都道府県等と連携してさまざまな啓発活動を行っているもので、「障害者雇用に関する全国表彰式の開催」や、「障害者の雇用の促進と職域拡大のための職場改善好事例の募集」、「障害者雇用支援月間ポスターの公募」等の取り組みが行われています。

障害者雇用支援月間に向け、今回から4回シリーズとして障害者雇用に関するコラムを掲載し、障害者の就職件数や雇用率の達成状況、障害者雇用の好事例などを紹介し、障害者雇用を含めた生き方・働き方などの多様性について、配慮の重要性や工夫の仕方を解説していきます。

障害者雇用支援月間に関する2016年度の取り組みについては、弊社コラム(2016年10月4日掲載記事)でも紹介していますので併せてご確認ください。


■2017年のテーマは身体障害や難病等

障害者雇用支援月間に関する取り組みとして、2017年4月1日~5月24日には「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集が行われました。

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」となっています。

これは、ICT(情報通信技術)の進展により障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることを受けたもので、募集内容から難病、高次脳機能障害、若年性認知症とともに、肢体不自由や、臓器に障害がある内部障害などの身体障害のある方の事例が社会から求められていることが分かります。


■障害者の就労支援機器を紹介

ICTで障害者の就労を支援する機器には、印刷物をカメラで拡大して読みやすくするもの、遠くにいる相手の声をキャッチして補聴器に声を送信するもの、パソコンのマウス操作を補助するものなどがあります。

高齢・障害・求職者雇用支援機構の「就労支援機器のページ」では、それらの障害者の就労を支援する機器が、製品ごとに写真や動画で紹介されています。障害者を雇用する事業主や事業主団体は、一定期間無料でそれらの機器の貸し出しを受けることができます。

参考:就労支援機器のページ(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)


■障害者の就労支援機器等を有効活用

弊社コラム(2017年6月12日掲載記事)では、厚生労働省が民間企業における障害者雇用率の2.3%引き上げについて了承したことをお伝えしました。

今後、雇用率の引き上げや精神障害者の雇用が義務化に伴って、障害者雇用を進める社会的な機運が高まり、障害者雇用支援月間についても注目度が高まってくると思われます。

ICTを活用した就労支援機器などのツールや職場改善好事例を有効に活用することは、多様性への配慮につながる工夫の1つといえます。

また、職場で障害に対する理解を深めることも重要です。働く人の多様性をテーマとした全社員研修を検討されてみてはいかがでしょうか。

弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」は、時間や場所を選ばず全従業員に障害を持つ従業員への配慮の理解を促すことができます。ぜひ活用をご検討ください。

次回は障害者の就職状況について、ハローワークにおける障害者の職業紹介状況を分析していきます。



障害者雇用支援月間(毎年9月)
(独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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