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「平成29年版男女共同参画白書」に見る女性活躍推進の現状と課題

2017.6.30


◇当コラムは弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」に関連したテーマとなっております◇
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■女性活躍の加速・拡大が今年のテーマ

内閣府は2017年6月9日、「平成29年版男女共同参画白書」を公表しました。

特集では「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」と題して、働く女性の活躍について現状と課題、これまでの取り組みなどを解説しています。


■女性の就業率が上昇

2016年の女性の就業率(15~64歳)は66%で、前年から1.4ポイント上昇し、全就業者に占める女性の割合は43.5%と欧米諸国並みになりました。

これには力仕事を軽減する機材の導入や営業職への女性の積極採用など、女性の職域を拡大する取り組みが寄与しています。

しかし、女性管理職の割合は13%にとどまり、欧米諸国やアジア諸国に比べ低い状態です。

また、15歳から64歳の女性で現在仕事をしていない人2,845万人のうちの約1割、274万人が就業を希望していますが、一方で「出産・育児のため」に求職していない人が33%存在し、育児や家事の担い手が女性に偏っていることがわかります。


■ワークライフバランス実現への壁

女性が第一子を出産した前後に就業を継続する割合は、これまでの4割前後から2016年は約5割と改善しました。育児休業を利用し、就業を継続する女性が増えるなど、女性の就労環境が整ってきていることが分かります。

これに伴い、共働き世帯の増加が顕著となっています。2016年の共働き世帯数は1129万、妻が専業主婦である世帯数は664万となり、男女が協力して仕事と家庭を両立させることの重要性が増しています。

ところが、子育て世代である30歳代および40歳代の男性は、一週間に60時間以上働いている人が他の世代に比べて多く、家事・育児時間の確保がままならない状況です。

2016年の民間企業の男性の育児休業取得率は2.65%で、政府が目標とする2020年の取得率13%には遠く及びません。


■女性活躍推進のために

ご承知のように、女性活躍推進法により、301人以上の労働者を常時雇用する企業は、女性活躍推進についての「事業主行動計画」を策定・公表する義務があります。

企業の女性活躍推進には、この行動計画を着実に実行していくことが求められます。

また、内閣府では6月23日から6月29日にかけて「男女共同参画週間」を実施し、男女共同参画社会づくりに向けた講演や事例の報告などの取り組みが行われました。

こうした機会や事例を参考に、従業員の男女共同参画への意識を高めることは、企業の女性活躍推進につながるといえます。

出産・育児等のライフイベントにより女性社員が離職するケースを減らし、性別にかかわらず、個人の能力を発揮できる職場づくりを推進しましょう。

弊社eラーニング教材「産育休復帰者研修」は、女性活躍推進に向けた当事者のキャリア形成について、当事者及び管理職双方の視点から、時間や場所を問わずに効率よく学習できます。ぜひご検討ください。



男女共同参画白書 平成29年版
(内閣府男女共同参画局 2017年6月9日)





◆EPでは、今回のコラムのテーマ、女性の活躍推進施策の一環として利用できる【当事者および管理職への個別研修対応】産育休復帰者研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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