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人権・ダイバーシティ:「テレワーク人口実態調査」を公表(国土交通省)

2017.6.29


◇当コラムは弊社eラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」に関連したテーマとなっております◇
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■今回のテレワーク人口実態調査はモバイルワークも対象に

2017年6月7日、国土交通省は、「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。

弊社コラム(2016年11月18日掲載記事)でお伝えしたとおり、テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方です。

子育て・介護と仕事の両立、人や仕事の地方への流れの創出等に貢献ができるものと期待されています。

国土交通省では、テレワークの普及促進を目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。

今回公表された2016年度調査では、モバイルワークなど在宅以外も含めたテレワークの実施実態や、業種・職種別のテレワークの普及度合い、勤務先におけるテレワーク制度の有無などについて、アンケートが実施されました。

Web調査の登録者のうち、15歳以上の就業者からランダムに抽出した「基礎調査」から、40,000人分の有効回答を得ました。

また、基礎調査の有効回答者のうち、週1日以上テレワークを実施している「サテライト型」および「モバイル型」テレワーカーに「サテライト型・モバイル型・テレワーカー調査」を行い、1,985人分の有効回答を得ています。


■テレワークの多様化、「自宅型」以外に「サテライト型」「モバイル型」も

「テレワーク人口実態調査」によると、自宅でテレワークを行う「在宅型」テレワーカーは47.1%で、自社の他事業所や共同利用型オフィス等を利用する「サテライト型」は51.0%、顧客先や喫茶店・図書館、移動中にテレワークを行う「モバイル型」は51.7%と、ほぼ同程度であることがわかりました。

平均仕事時間は、在宅型が「2.9時間/日」、サテライト型が「4.1時間/日」、モバイル型が「2.2時間/日」でした。


■テレワーク普及率が最も高いのは情報通信業

自宅以外でテレワークを実施する理由として最も多かったのは「仕事に集中でき、業務効率が高まるから」で全体の45.9%、次いで「外出中の空き時間が有効に活用できるから」が32.4%、「移動中の時間を無駄にしたくないから」が31.9%でした。

テレワークの普及度合いを業種別にみると、情報通信業が最も多く、雇用型では32.3%、自営型では49.2%に上ります。

職種別にみると、雇用型では「研究開発・技術(ソフトウェア等)」が最も多く、35.8%、自営型では「ライティング(ブログ・記事作成、WEBコンテンツ作成等)」が51.8%、「プログラマー」が51.3%でした。テレワークの普及が可能と思われる「事務・企画」は11.7%に留まりました。


■テレワーク普及に向けた全社員研修を

弊社コラム(2017年4月24日掲載記事) では、2017年7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省などが開催する「テレワーク・デイ」や、「テレワーク月間」、「テレワーク先駆者百選」などのテレワーク普及のための取り組みについてご紹介させていただきました。

企業の価値創造を高めるダイバーシティを推進し、人材の積極的活用につながるテレワークを普及するためには、従業員の多様な働き方への理解を深めることが大切です。

また、弊社コラム(2017年4月18日掲載記事) でご紹介したように、 ICTを活用したテレワークの取り組みを進めるには、従業員の情報セキュリティ意識を高めることも大切です。

弊社では全従業員が時間や場所を選ばす効率的に学べるeラーニング教材「人権・ダイバーシティ研修」、「情報セキュリティ研修」をご用意しています。

テレワークの普及に向け、一人一人の働き方を尊重した働きやすい職場環境の構築のために、ぜひこの機会にeラーニング全社員研修をご検討ください。



「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表
(国土交通省 2017年6月7日)





◆EPでは、今回のコラムでご紹介した生き方・働き方の多様性についての配慮の重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】人権・ダイバーシティ研修、また情報セキュリティの必要性と重要性を具体的に学べる【全社員研修対応】情報セキュリティ研修のeラーニング教材をご用意しています。ご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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