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ハラスメント:「職場の嫌がらせ」相談が過去最多(東京都)

2017.6.27


◇当コラムは弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修HOP」に関連したテーマとなっております◇
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■ハラスメントなどの「職場の嫌がらせ」が過去最多

2017年6月7日の労働新聞の報道によると、東京都が取りまとめた「平成28年度における労働相談およびあっせん状況」で、パワーハラスメント(パワハラ)やセクシュアルハラスメント(セクハラ)などに代表される「職場の嫌がらせ」に関する相談が過去最多になったことが分かりました。


■「職場の嫌がらせ」は前年度比3.7ポイント増

東京都では、労働相談や、紛争当事者間での自主的な解決を援助する「あっせん」を都内6ヶ所にある労働相談情報センターにおいて行っています。

「平成28年度における労働相談およびあっせん状況」によると、2016(平成28)年度の労働相談件数は、53,019件で前年度に比べて1,059件(2.0%)増加し、11年連続で5万件を超える状況となっています。

相談内容別では「退職」、「職場の嫌がらせ」、「労働契約」、「解雇」、「賃金不払い」の順で相談が多く寄せられています。「退職」は7年連続で最多となり、「職場の嫌がらせ」は前年度に比べ3.7ポイント増となる相談件数で3年連続の2位となりました。

また、外国人労働相談が前年度比44.4ポイント増の2,597件となっており、人材の多様化が進んでいることがうかがえます。


■相談事例にみるハラスメント

「平成28年度における労働相談およびあっせん状況」では相談事例も公表されています。

嫌がらせの相談内容では、「社長から事実確認もされず一方的に叱責されたり、同僚から無視されたりすることが続いたため、入社から約4ヶ月の短期間で退職せざるを得なくなった」というケースがありました。

また、「採用後約2ヶ月経過した時点で妊娠が判明し、社長にその事実を告げたところ、業務能力不足を理由に給料を約60%に減額する契約書の締結を強要され、また、当分の間の休業を命じられた」というマタニティハラスメント(マタハラ)に関連した労働条件変更のケースも報告されています。

さらに、「同僚のアルバイト社員から継続して暴言を受けていたが、ある日、暴言に抗議したところ、体を引っ張られるなどの暴行を受けた。その後、両者のいさかいを知ったマネジャーから、『身を守るためにも辞めたほうがいい』などと退職勧奨を受けた」というパワハラに関わるケースも紹介されています。


■ハラスメントを防ぐために

ハラスメントなどの「職場の嫌がらせ」の相談は、「退職」、「労働契約」など、関連した複数の相談とともに寄せられているケースもあり、労働相談による問題の根底には職場の人間関係やハラスメントの問題が潜んでいることがうかがえます。

労働相談で過去最多となっている「職場の嫌がらせ」などのハラスメントを防ぐには、職場のコミュニケーションを活性化させ、働きやすい職場づくりを促進させることや、従業員一人一人に教育を行うことができる全社員研修などで、具体的な事例を通じながら、ハラスメントへの共通理解を求めていくことが重要だといえるでしょう。

弊社eラーニング教材「ハラスメント防止研修 HOP」は、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、メンタルヘルスについての知識を全従業員が一度で学習できます。ぜひ活用をご検討ください。



平成28年度における労働相談及びあっせんの状況について
(東京都産業労働局 2017年4月27日)





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