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コンプライアンス:消費者庁が「平成29年版 消費者白書」を公表

2017.6.26


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■消費者トラブルに加え消費者行動も報告

2017年6月9日、消費者庁は「平成29年版 消費者白書」(平成28年度 消費者政策の実施の状況、平成28年度 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)を国会へ提出しました。

消費者庁は2012年の消費者基本法改正を受けて2013年度から消費者白書を作成しています。

これまでの消費者白書では消費者被害・トラブルの分析に重点を置いていましたが、今回は消費拡大が経済成長に欠かせないことや真に豊かな暮らしの実現と消費の関係に着眼して消費者行動にも焦点を当てています。

第1部「消費者意識・行動と消費者問題の動向」は3章で構成されています。

第1章「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等」では、消費者安全法により消費者庁へ通知された事故情報等や全国の消費生活センター等に寄せられた消費者被害・トラブル情報やそれらの推計等を取り上げています。

第2章「消費者を取り巻く社会経済情勢と消費者意識・行動」は、消費者生活に身近な物価や公共料金動向、情報化の現状、さらに「消費者意識基本調査」などから消費者の行動や意識等を紹介しています。

第3章では特集テーマとして「若者の消費」を取り上げています。

勤労者世帯全体の平均消費性向(所得に対する消費支出の割合)が長期的な低下傾向をたどる中で、若者の低下幅は全体より大きくなっています。

そうした状況下で「若者が消費に消極的」、「若者の消費離れ」といった声も聞かれます。一方で時代を先取りする若者の消費行動や意識は、今後幅広い世代に広まる可能性があります。

こうした点を踏まえ若者の消費動向を多面的に分析しています。

第2部「消費者政策の実施の状況」では、2章にわたり消費者基本法に基づく政府の消費者政策の実施状況を述べています。

第1章は消費者庁が取り組んだ最近の主要政策の紹介、第2章は消費者基本計画の項目に沿った2016年度の消費者政策の実施状況の報告です。


■コンプライアンス全社員研修では消費者保護の意義を啓発

すべての企業の生産活動は個人の消費行動につながります。生産と消費は密接不可分であり、消費者へ被害が及ばないように保護することは企業の持続的な成長の前提条件です。

それに加え消費者へ提供するモノやサービスの品質や利便性の向上に努める必要もあります。

コンプライアンス全社員研修を活用し、消費者がより高品質で便利なモノやサービスを安心して消費できるように努力することがコンプライアンスの観点から重要なだけでなく、企業の生産活動を活発化させる上でも欠かせないことに対する理解を促すことが大切です。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、身近な問題をQ&A式で学ぶので全従業員に効率よくコンプライアンスについての実用的な知識を習得させることができます。ぜひご検討ください。



平成29年版 消費者白書
(消費者庁 2017年6月9日)





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