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コンプライアンス:2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行

2017.6.19


◇当コラムは弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」に関連したテーマとなっております◇
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■個人情報の適正利用と保護を強化

2017年5月30日施行の改正個人情報保護法には、個人情報の有用性への配慮と権利・利益保護の観点から以下の内容が盛り込まれました。

1.個人情報保護委員会の新設
・個人情報取扱事業者の監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化

2.個人情報の定義の明確化
・個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化
・要配慮個人情報(人種、信条、病歴など)の取得に関する本人同意の義務化

3.匿名加工情報の利活規定の新設
・特定個人を識別できないように加工した情報(ビッグデータ)の利活用を容認

4.いわゆる名簿屋対策規定の新設
・個人情報の第三者提供に係る確認記録作成等の義務化
・本人の請求による停止を条件として無断で個人情報の第三者提供を行うオプトアウト制度を導入する場合、個人情報保護委員会への届出を義務化
・個人情報データベース等を不正な利益目的で第三者へ提供・盗用する行為に対する罰則「個人情報データベース等不正提供罪」を規定

5.法の適用除外規定を廃止
・個人情報の取扱件数が5000以下の事業者を適用除外とする規定を廃止

6.国外関連規定の新設
・国外の第三者に対する個人情報の提供制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による海外当局への情報提供に係る規定を新設


■個人情報保護では情報利活用ルールの遵守が重要

個人情報保護法は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」法律です。

個人情報の適正かつ効果的な利活用は、新たな産業創出や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資するものです。

例えば膨大な診療データの収集・解析は新薬開発に大いに役立ちます。また個人の診療情報をあらゆる医療機関が共有すれば、いつでもどこでも適切な治療を受けやすくなります。

一方で氏名、住所、電話番号、勤務先、預貯金額などの情報が無制限に共有されれば、詐欺や不当販売の被害に遭うリスクが高まります。

経済的な損害がなくても望まない電話勧誘やダイレクトメールが増えたり、うわさ話や誹謗・中傷の材料にされたりする恐れがあります。

このように個人情報の利活用のメリットを享受しつつ、無秩序な情報取得・利用などにより個人の権利が侵害されることを防ぐ体制や方策を強化するために今回の法律改正が行われました。


■コンプライアンス全社員研修では個人情報保護の本質的な意義を啓発

個人情報保護の本質的な目的はプライバシーの保護です。情報の利活用により付加価値が生まれるものの、その前提としてプライバシーへの適切な配慮が欠かせません。

プライバシーに対する考え方は時代とともに変遷するだけでなく、個人の捉え方も多様です。しかし、全ての人のプライバシーを保護すべきという考え方は普遍的なものです。

コンプライアンス全社員研修では、個人情報保護の基本的な考え方への理解を促すとともに適切な情報利活用を通じ社会の発展に貢献することへの啓発が求められます。

弊社eラーニング教材「コンプライアンス研修」は、時間・場所を問わず一定の知識を効率よく学習できます。ぜひ活用をご検討ください。



個人情報保護法について
(個人情報保護委員会)





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