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メンタルヘルス:厚生労働省「自殺対策白書」を公表

2017.6.16


◇当コラムは弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」に関連したテーマとなっております◇
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■高い日本の自殺死亡率

2017年5月30日、厚生労働省は「自殺対策白書」を公表しました。

白書によりますと、日本の自殺者はここ数年減少傾向とはいえいまだ年間2万人を超え、自殺死亡率17.3%は主要先進国でも高い水準となっており、対策が急がれます。

白書には、2016年10月に実施された「自殺対策に関する意識調査」の結果が掲載されています。

この調査は、全国の20歳以上の人3,000人を対象に行われ、2,019人から得た回答を集計したものです。

今回は、この調査を取り上げ、職場内で求められるメンタルヘルス対策について考えていきます。


■メンタルヘルス不調時も相談にためらい

まず、「悩みを抱えたときやストレスを感じたときに、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じるか」という問いに対して、「そう思う」、「どちらかというとそう思う」と答えた人は、46.9%と半数近くに上りました。

さらに、「自分自身の『うつ病のサイン』に気づいたとき、どのような専門の相談窓口を利用したいと思うか」という質問に対して、「精神科や心療内科等の医療機関」と答えた人が45.1%、次いで「かかりつけの医療機関(精神科や心療内科等を除く)」が21.6%と、7割近くの人が何らかの医療機関に相談することを念頭に置いています。

ところが、自殺を考えたことがある人に対して「どのようにして乗り越えたか」を尋ねたところ、「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」と答えた人が36.7%、「家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらった」との回答が32.1%であるのに対して、「医師やカウンセラーなど心の健康に関する専門家に相談した」という人は、わずか8.8%という結果が出ています。

ストレスを自覚しても気軽に相談することができない、さらに自殺を考えるほどメンタルヘルス不調が深刻化した場合にも、自助努力で乗り越えようとする人が多いことが分かります。

さらに、意を決して相談する場合も、専門知識のある医療機関ではなく、家族や職場の同僚など身近な人を頼る傾向があることが見て取れます。


■メンタルヘルス不調への気づきと見守りの職場に

「今後どのような自殺対策が必要になると思うか」という質問に対しては、「様々な悩みに対応した相談窓口の設置」が51.2%、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」という回答が47.2%となっており、ためらいなく相談できる窓口の設置と、職場でのメンタルヘルス対策に期待する人が多いことがうかがえます。

弊社コラム(2017年5月23日掲載記事)でもご紹介しました通り、長時間労働やパワハラが大きな自殺のリスク要因となっています。企業はまず、これらの課題の解消に努めることが求められます。

メンタルヘルス不調に陥いる可能性がある従業員が、気軽に相談できる窓口を設け周知することや、ストレスチェックを活用して結果に応じた面接指導・改善措置を活用することも重要です。

メンタルヘルスに関する全社員研修の実施などを通して、うつ病や自殺・自殺関連事象に関する知識を従業員に周知し、部下や同僚など周囲にいる人のメンタルヘルス不調にいち早く気づき、お互いに見守りができるよう職場の理解を促進することも大切です。

従業員の心の健康づくりの推進や、安心して業務に打ち込める環境整備のため、メンタルヘルス対策の重要性が増しています。

弊社eラーニング教材「メンタルヘルスケア研修」は、メンタルヘルスに関する基本的な知識を学び、職場のストレスにうまく対処するための考え方・対処法を理解することができます。 ぜひご検討ください。



自殺対策白書(概要)
(厚生労働省 2017年5月30日)





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